衆議院国土交通委員会（2024-05-21）での発言

○勝野参考人　ありがとうございます。 　総務省の調査でも、かつて建設業の就業者が、一九九七年は六百八十五万人いたわけでありますけれども、それが二〇二三年には四百八十三万人で、三〇％減少している。そのうち、技能労働者は四百五十五万人から三百四万人ということで、これは就業者を上回る三七％も減少しているという総務省の統計調査もございます。 　加えまして、二〇二〇年の国勢調査で申しますと、職種ごとの調査が出ているんですが、二〇一五年と比較をして、左官工は一八・七％の減、大工職は一五・八％の減、型枠大工は一一％の減ということで、大半のいわゆる基幹職種と言われたものがやはり減少しているということは、私自身もひしひしと感じているところでありますし、加えて、組合員さんを含め現場で働く皆さんがやはり高齢化をしているということは、大変現場で働く人たち自身も危惧をしているところであります。若い人が入ってこないということに対する危機感というものは、相当やはり高くなっております。 　そうした点で、今回の標準労務費を含む建設業法の改正に対する期待というのは、やはり現場従事者の処遇改善という意味で大変大きなものがあるというふうに考えているところであります。 　以上です。