衆議院災害対策特別委員会（2024-03-21）での発言

○米山委員　それでは、御質問させていただきます。 　冒頭、改めて、今般の地震で命をなくされた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々が一日も早く日常を取り戻されるように、与野党力を合わせて全力で取り組むことを申し上げさせていただきます。 　さて、地震から二か月半が過ぎました。去る二月四日、これだってもう一月以上前ですが、私は、立憲民主党の同僚の、地元選出の、先ほど質問された近藤和也議員らとともに被災地を視察させていただきました。もちろんいろいろ改善点はあるにせよ、現地は一定の落ち着きを取り戻しており、ここまで復旧されたことに率直に敬意を表させていただきたいと思います。 　一方で、二か月半が過ぎ、間もなく三か月になろうとしているということは、応急対応の時期が終わり、生活再建、復旧復興のフェーズに移ったということであります。ここできちんとした方針を迅速に示していくということは極めて重要ですし、また、それと同時に、初動の段階で問題だったことをきちんと整理して、今回の震災の教訓を次に生かすことも重要だと思いますので、その観点から御質問させていただきます。 　実は、何度も何度も質問されているところで、私も予算委員会で質問しているところなので、しつこいとは思うんですけれども、これはやはり質問させていただきたいと思います。 　能登半島地震で、新たな交付金というものがつくられることになりました。今日、我々の方でも、党の方でも政府から御説明もいただいたところではあります。従前、最高額で三百万円だった被災者生活再建支援法と別に、最高三百万円の新たな交付金を設けた。当初は高齢者のいる世帯のみにとどめていましたが、資金の借入れや返済が難しい世帯、これは何か百万円のローンの残金がある世帯ということで、また、住民税非課税世帯とか子育て世帯ということで含まれた、対象を拡大されたというふうに伺っております。 　これによって対象が被災世帯の八割ぐらいになったということで、それ自体は結構なことだと思うんです。だから、広がったことに対して、もちろんそれは結構ですということなんですけれども、一方で、逆に二割は残っているわけなんです。この二割を残す意味が一体どこにあるのか。 　こちら、我が党の粗い試算で、被災家屋が大体三万八千世帯ぐらい、高齢者世帯の、六割ということだとこれは五百四億円、これを今ほど言ったように広げますと、八割ということですとプラス百五十二億円になります。全部ということにいたしますとプラスで二百五十六億円差ということなんですね。そうしますと、八〇％からの差というのが百五十二億円です、全部した場合に。なので、あと百五十二億円で全世帯になるじゃないか。 　しかも、正直、今日伺ったばかりの条件というのは、余り合理的には思えないわけなんです。特に、若年世帯の百万円ローンがある方というのはかなり不公平な話でして、これだと、百万円ローンがあって百万円貯金がある人というのは、これは適用になるんですよ。一方、百万円ローンはないけれども百万円貯金もない、要は、借金するのが嫌だから、貯金を全部そのまま使って現金でいろいろなことをしていました、車を買っていました、家を買っていましたという人は対象じゃないんです。それは余りにも制度趣旨としておかしいのではないか。 　これはやはり全員をきちんと対象にしたらいいじゃないですか。僅か、その差は、粗い試算ですから正確には分かりませんけれども、百億から百五十億程度の差にすぎないので、是非これは全員を対象にすべきだと思いますが、御所見を伺います。