衆議院災害対策特別委員会（2024-04-04）での発言

○後藤委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　この際、去る三月二十五日、令和六年能登半島地震による液状化被害等状況調査のため、新潟県及び富山県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。 　派遣委員は、自由民主党・無所属の会の坂井学君、笹川博義君、泉田裕彦君、斎藤洋明君、立憲民主党・無所属の菊田真紀子君、渡辺創君、公明党の日下正喜君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代君、日本共産党の田村貴昭君、国民民主党・無所属クラブの古川元久君、そして私、後藤茂之の十一名であります。 　石川県能登地方では、令和二年十二月より地震活動が継続しておりましたが、一月一日に発生した地震においては、石川県輪島市や志賀町で震度七を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度六強から震度一までを観測し、日本海側の広い範囲に津波が到達しました。この地震により、多数の人的被害、住家被害が発生し、電気、ガス、上下水道等のライフラインへの被害のほか、道路、鉄道等の交通インフラにも甚大な被害が生じ、住民生活や中小企業、農林漁業や観光業等の経済活動に多大な影響が出ております。新潟県においては最大震度六弱、富山県では、同県観測史上初の震度五強の揺れが観測され、揺れや液状化等により、深刻な住家被害やインフラの被害などが発生しております。 　ここに改めて、今般の地震により、貴い生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。 　それでは、調査の概要について御報告いたします。 　まず、新潟市西区坂井輪中学校周辺において、中原新潟市長から、新潟市の被害状況について説明を聴取した後、同中学校及び周辺住宅地の視察を行いました。新潟市西区は、地下水の水位が高いことから、かねてより液状化の危険度が高いとされており、今回の地震により住家被害等が多数発生しているとのことであります。区内の学校施設も全体の九割が被災し、その中でも特に被害が甚大であった坂井輪中学校は、校舎に亀裂が走り、周囲の地盤も陥没するなどで、ほとんどの建物は使用不能となり、授業の実施に当たっては、オンライン方式や近隣の小学校の教室を間借りしての実施を余儀なくされており、一刻も早い学びの場の復旧が課題とのことでありました。 　坂井輪中学校周辺の住宅については、液状化により住家部分が傾斜したことに加え、敷地が沈下したことで道路との間に段差が生じたために住家以外のカーポートや門扉が破損するという被害も発生していました。住家に加えてこれらの修理にも多額の費用を要することから、被災者には重い負担となるとのことであります。新潟市では、独自に修繕支援補助制度を設けているとのことでありますが、国に対しても、被災者の住宅修理に係る制度の支給額見直しや対象の拡大を求める要望が中原市長からありました。また、道路についても、公道、私道を問わず、地表からの噴水、噴砂や液状化による沈下、隆起、側溝の排水不良などの被害により、通行に支障が出ており、特に私道については所有者の工事費の負担軽減を図るために、新潟市独自の補助制度に加えて、国に対しても特段の配慮を求める要望がありました。 　次に、同大野地区において、水野新潟市西区長から、液状化による被害概要について説明を聴取するとともに、車窓から被害状況の視察を行いました。 　新潟市西区では、斜面地に亀裂が確認されたことから、大野地区も含めた三地区十九軒に対して、今後想定される余震や雨などによる土砂災害の危険性があるとして避難指示が発出されており、当該地区の住民は避難生活を余儀なくされているとのことでした。大野地区ではそのうちの十二軒が対象とされており、過去にも大雨で土砂災害が発生していることから、専門家の意見も聞きながら今後の対応方針を検討するということでした。 　次に、新潟県庁において、原新潟県防災局長から、新潟県内の被害状況の説明を聴取するとともに、笠鳥新潟県副知事及び中原新潟市長から、宅地の液状化等による被害の軽減に向けた対策への支援、地域福祉推進支援臨時特例交付金制度の新潟県への適用、住宅応急修理制度における支給額の見直しと対象の拡大、液状化に伴う宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎傾斜修復等の工事に対する財政措置への配慮、災害に係る特別交付税の措置等について、それぞれ要望を受けた後、液状化被害を見据えたハザードマップの見直しの必要性、被災自治体による中長期的な液状化被害対策の在り方、文化財の被害状況の迅速な把握の必要性、液状化に係る住家の被害認定の在り方、平成二十八年熊本地震の際と同様に復興基金による支援を実施する必要性などについて意見交換を行いました。 　次に、高岡市伏木富山港万葉埠頭において、藤井富山県土木部伏木港事務所長から、港湾関係施設被害の概要説明を聴取するとともに、被害状況の視察を行いました。 　国際拠点港湾に指定されている伏木富山港は、今回視察を行った伏木地区のほかに、富山地区、新湊地区を合わせた三つの地区で構成されていますが、特に能登半島に近い伏木地区は、埠頭内の臨港道路や伏木港大橋での擁壁傾倒、舗装亀裂、陥没や、護岸、野積み場の損傷などが発生し、これらの公共施設以外にも石油パイプラインやバイオマス発電所といった民間施設も被害を受けており、物流や経済活動の一部に影響が生じているとのことでありました。さらに、伏木富山港は、今回の地震被災地への支援物資の積卸し拠点としての役割もあることから、迅速な港湾施設の復旧が望まれております。 　次に、高岡市伏木コミュニティセンター周辺において、角田高岡市長から、高岡市の液状化等による被害状況を聴取し視察を行いました。高岡市内でも特に被害が甚大であった周辺地区では、住家の傾斜、沈下のほか、液状化による住宅敷地と道路との間の段差の発生や、信号機や電信柱の傾きなどの被害が随所で見られました。 　角田市長からは、市内で大半を占める一部損壊判定の住家の改修や建て替えに関し、国の支援の対象とならず、市が限りある財源の中で独自に対応している現状の改善や、今回の能登半島地震を契機に、国、県、市がより市民に寄り添った支援を実現すべく国会の場での議論を進めてほしい旨の要望がありました。 　最後に、富山県庁において、新田富山県知事及び蔵堀副知事から、富山県内の被害状況について説明を聴取するとともに、地域福祉推進支援臨時特例交付金の富山県内の被災世帯への対象拡充、宅地液状化防止事業の弾力的な運用、中小企業等への追加支援、北陸応援割の割引原資の追加配分と実施期間の延長、公共土木施設や農林水産業施設などの早期復旧に向けた支援等について要望を受けた後、宿泊施設への支援の在り方、住家再建における被災者の負担軽減策、防災のデジタル化の推進の必要性などについて意見交換を行いました。 　以上が調査の概要でありますが、今般の地震による被害は誠に甚大であり、この度政府が発表した新たな液状化対策支援策も含めて早急な対策の実施が必要であると強く認識いたしました。当委員会としても、今般のような地震災害は日本全国どこでも起こり得るとの認識の下、対策などをめぐる課題に対して積極的に取り組んでいく必要があると痛感した次第であります。 　最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。 　この際、お諮りいたします。 　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕