衆議院災害対策特別委員会（2024-04-04）での発言

○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　三月二十五日に、この災害対策特別委員会の派遣で、新潟、富山、多くの理事の皆さんや委員の皆さんと一緒に行かせていただきました。現地の自治体の皆さんとも意見交換をさせていただいたところであります。今回の調査、視察に、被災地でまだ対応も大変な中で御対応いただいた関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　先日、ＮＨＫのニュースを見ていましたら、富山県高岡市の伏木地区で恒例の伏木曳山祭りというのが来月無事に開催をされるというニュースをやっておりました。山車同士がぶつかり合う、「かっちゃ」というそうですが、呼び物のお祭りということで、実は、このお祭りの会場になるところが、視察をさせていただいた液状化の被害の現場ということでありました。一メーター以上電柱が真っすぐ沈下してしまったり、先ほども公明党の日下委員の質問にありましたが、連なっている家がそのまま傾いたりというような、非常に大きな被害があった地域でありました。 　住民の皆さんが長く親しみ、楽しみにしているものが予定どおり五月に行えるということのようでありますので、是非これは、住民の皆さんにとっても復興に向けた新たな力になるのではないか、そういうことを期待をしたいというふうに思いますし、そういう活力が是非ここから生まれていただければというふうに思っておるところです。 　まず、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　今、菊田委員からもありましたし、既に予算委員会や前回のこの特別委員会では我が党の米山委員も繰り返し質問をしておりましたけれども、能登半島地域の六市町に限った新たな交付金の問題など、地域のことというのは、いろいろ要件、先ほどの説明含めて分かりますが、被災した方個人のレベルで見れば、同様の被害を受けているのに居住地域によって国からの支援水準が違うという問題について触れたいというふうに思います。 　二十五日の富山県との意見交換の中で、私、質問したんですが、大変聞きづらかったんですけれども、正直どう感じるかということを聞いたところ、富山県の副知事から非常に率直な富山県の心情が吐露をされましたので、要点を御紹介したいというふうに思います。これは、私のメモですので、若干不正確なところがあるかもしれませんけれども。 　被害を受けた住民の立場に立てば、やはり石川県に全国の目が向いている、震度や被害は同じなのに受けられる制度が違うという説明をしなければならないのは、行政としては説明が難しい。先ほど菊田議員もおっしゃっていました。国の財政も大変なことは分かるが、県としては再考を求めたいし、これは新しい交付金の制度の話でありますけれども、日本中どこであっても受けられる支援は同じであってほしいということでありました。 　石川県からの要望書にもそのことは明確に書かれていたことも含めまして、先ほど委員長の報告にもあったところであります。 　富山県は、石川県の隣、能登半島、すぐ近くにあるわけですね。歴史的にも、これまでの関係性からいっても、一生懸命能登半島の復興のために応援しなきゃいけないというふうに、被害を受けながらも支えるという立場でも頑張っていらっしゃいます。そういう中で、その行政の皆さんや住民の皆さんに対して、被害を受けた県民に説明がつかないというような状況を国が生み出しているという現状は、私たちはやはりこれは重く受け止めなきゃいけないなと今回の視察を通して思ったところでありました。 　この問題の制度的な話はもう繰り返されていますので今日ここで議論をすることは控えますけれども、ただ、今の現状、国の対応が被災地や被災者の間の分断を生みかねない、こういう状況になっているということはやはり深刻な問題だというふうに思います。 　大臣、これまで熊本の震災の際の体験も含めていろいろ思いはあられると思うんですね。こういう分断を生みかねない状況を政治や政府がつくっているということについて大臣はどのように感じられるか、お伺いをしたいと思います。