衆議院財務金融委員会（2024-03-12）での発言

○稲富委員　つまり、なり得るんですね。 　これは、自民党の聞き取り調査の中でこういう記述があるんですね。派閥に属している者からすると、派閥から記載するなと言われたものを記載するわけがないという記載があります。 　同じように、刑事罰とは別に、やはり納税は、これはした方がいいと考えている議員さんはいらっしゃるんじゃないかと思うんです。ただし、やはり党がそういう方針だから、納税を本当は本人としてはすべきだけれどもできない、あるいはしないということになっていないかということを危惧をしているわけでございます。 　もしそうだとすれば、先ほど申し上げたように、仮にその方が、平成三十年の分が後々脱税とされた場合は、修正申告の機会がありつつ、本人もそのような意思を持ったとしても、党が第三者として教唆して、不正に加担したという可能性も出てくるんじゃないかと思うんです。 　これは、例えば政府税調の中間答申、令和五年六月にもありますけれども、納税環境の整備という中で、税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応という章があって、そこには、納税者による不正に対する第三者の加担といった行為について、やはり、現行の加算税による対応の限界を考慮し、新たな行政上の措置を講ずることも視野に入れた検討を行う必要があると。 　いわば、第三者。当然、申告納税制度だから本人のせいですよ。だけれども、第三者がそこに加わって、結果として脱税になった場合は、教唆の場合は、先ほどあったように罰則の可能性があるわけです。 　なので、大臣、もちろん立場もあるし、そして大臣という立場から言えないとおっしゃっていましたけれども、だけれども、納税者には納税してくださいと言うわけだから、是非大臣、もう一度申し上げますけれども、もうあと時間がない中で納税を促す、それは一般納税者と同じように納税を促すということがやはり私は必要だと思うんですけれども、是非大臣の見解を伺いたいと思います。