衆議院財務金融委員会（2024-03-12）での発言

○稲富委員　ありがとうございます。 　二割ということで、これはやはり少な過ぎるんじゃないかというのが私の問題意識で、先ほど来ありましたように、税関業務あるいは通関業務に関わる人、人材育成が必要だというお話もありました。そこに対する財源をどうするのかということで、やはり普通に考えれば、この旅客税を私は活用するべきではないかと思うんです。 　元々この税金は、納税者は出国するときに千円取るという話なので、当然日本人も対象で、例えば、普通に言えば、四百四十億ということで、約四千万人を想定しているんだと思うんですよね。そうすると、大体、コロナ前で考えれば、半分日本人なんですよ、この負担しているのが。とすれば、外国人向けのものと日本人向けのもので考えれば、受益と負担を考えれば、やはり日本人の通関業務に関わるような人に、あるいは空港業務に関わるようなところに使うべきだというのは思うんです。 　ただ、残念ながらというか、現状はそうなっていなくて、さっきの、通関業務は約二割程度で、その他の、例えば文化事業とか、当然観光に関わることですけれども、観光のコンテンツ拡充事業とか、歴史体感プログラムとか、あるいはスノーリゾート形成促進事業とか、そういったところに使われてしまっているわけでございます。なので、やはりその使い道を変えてほしいと思うわけです。 　この点について、大臣の見解を伺いたいと思います。