衆議院財務金融委員会（2024-04-26）での発言

○階委員　これからゴールデンウィークで海外に行かれる方も多くなると思うんですよ。ニュースなどでも報道されていますけれども、非常に円安で海外に行ったときに買えるものが少ないということで、大変、一般の方もこの円安の影響は出ているということで、ここは断固たる措置を取っていただければと思っております。 　円安による物価高という中で今政府が検討しているのは、少子化対策加速化プランの財源三・六兆円のうち一兆円について、子ども・子育て支援金という新たな負担金を徴収する法案を提出して、参議院で審議をしているわけです。 　しかしながら、立憲民主党では、今の円安、物価高の折、国民に新たな負担を求めなくてもいいのではないか、それ以外の方法で財源を捻出すべきではないかということを考えまして、たどり着いたのが、パネルを用意しております、日銀のＥＴＦを政府の特別会計が簿価で買い取って、そこに入ってくる年間一兆円以上と見込まれる分配金を活用するというものです。 　これについて、岸田首相は十六日の国会答弁で、ＥＴＦの分配金収入は日銀の国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上され、国の一般財源として既に活用されていると述べられました。しかしながら、ＥＴＦの分配金収入は、確かに国庫納付金の一部として一般会計の歳入に結果的には計上されますが、それは決算の段階であって、当初の予算の段階では、政府が行う事業の財源としては見込まれていません。 　その証拠をお示しします。二ページ目を御覧になってください。 　これは、調査室にも御指導いただきながら私の事務所で作ったものですけれども、平成三十年以降の政府予算の中で見積もられている日銀の国庫納付金、これはオレンジで示したもの、そしてその隣が試算ということで、我々の事務所で試算したものであります。 　この紫の部分がＥＴＦ分配金を見込んだもの、そしてブルーの部分が、信託財産株式というのは過去に銀行から買い取った株の売却益などです。そして、緑の部分は、日銀が大量に持っている国債の利息収入から得られるものということで、それぞれの収益に対して必要な経費、これを差し引いたものを試算額として計上しております。詳しくは、下の注一、注二を御覧ください。 　その上で、実績値というのが三本目の棒グラフで、我々の試算とどう違うんだろうかということで、ここで、令和四年度、右から三つ目のところですね、ここに着目いただきたいんですけれども、当初予算案で見積もっていたのは〇・九兆円。ところが、実績値は一・九兆円ぐらいということで、実際には一兆円ぐらい上振れしたということがありました。 　今回、令和六年度、一番右ですけれども、当初予算では一・一兆円となっておりますが、恐らく、我々が試算しているところだと一兆円ぐらいは余るだろう。つまり、ＥＴＦ分配金部分は、ほぼ予算段階では見積もられていないということを我々としては試算しているわけです。 　令和五年度、その一つ手前のものですけれども、令和五年度についてはもうすぐ実績値が出てきますけれども、この令和五年度も、我々の試算値では、ＥＴＦの分配金収入というのはほとんど予算段階では見積もられていないというふうに分析しております。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、ＥＴＦの分配金収入は一般財源として既に活用されているというふうに岸田首相は答弁されていたわけですけれども、今お示ししたとおり、分配金収入は予算段階で見込んでいないと思われます。ですので、岸田首相の答弁は誤りであり、撤回すべきではないかと思いますが、大臣の見解をお願いします。