衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-04-26）での発言

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　自民党の派閥による政治と金の問題が発覚した昨年末から、私たち国民民主党は、古川元久政治改革・行政改革推進本部長の下、協議を開始し、政治資金問題を始めとして、政党改革、選挙制度改革に及ぶ議論を重ねてきました。 　具体的には、令和の政治改革案について、また政党法制定について構想日本代表の加藤秀樹代表理事と意見交換、令和臨調共同代表声明、政党改革を起点とした令和の政治改革大綱策定について曽根泰教慶応大学名誉教授と意見交換、平成の政治改革の振り返りと教訓について星浩元朝日新聞社政治部特別編集委員と意見交換、政治資金制度改革等に関する緊急提言について令和臨調主査総括の谷口将紀東京大学教授と意見交換、政治資金に関する第三者機関の設置について政治学者の鈴木崇弘氏と意見交換、その他、選挙制度について、また政治改革に関する立法について衆議院法制局よりヒアリングを行い、また、諸外国の政党法制について国会図書館よりヒアリングを行ってきました。 　そうした議論を党内で行い、議員間で協議をしてまとめ、一週間前の四月十九日に発表させていただいたのがお手元に配らせていただいている政治資金規正法等の改正についてになります。 　第一から第五までの大きく五つの項目に分けておりますけれども、要点を御説明させていただきます。 　第一、政治資金の収支報告の適正化、ＤＸ化においては、収支報告書のデジタル化を義務づけることで誰もが見ることができる透明性を確保し、検索性を上げることとともに、現金でのやり取りがなくなるように、寄附及び政治資金パーティーの対価の支払い方法はその全てがあらかじめ指定した預貯金口座に入金されなければならないとしました。 　第二、政治資金パーティーの規制強化については、収支報告書における政治資金パーティーの対価収入の記載基準額を二十万円超から五万円超に引き下げること、また、外国人、外国法人等からの政治資金パーティーの対価の支払いの受領は禁止、さらに派閥による政治資金パーティーの開催を禁止することを明記しました。 　第三、議員の厳罰化、政党交付金の減額、停止等については、まず収支報告書に関する政治団体の代表者の責任を強化します。会計責任者に加え代表者にもその記載及び提出を義務づけることとし、秘書や会計責任者がやったことで私は知らないというようなことがまかり通らないようにします。また、所属議員に規正法違反等があった場合は政党交付金の交付停止を盛り込みました。これは、是非、他党も同じように改正を目指していただきたいと思います。 　第四、政策活動費、旧文通費対策においては政策活動費の廃止をうたいました。こちらは我が党は昨年十月から既に政策活動費は廃止しています。また、調査研究広報滞在費、旧文通費の透明化については使途公開と残余額の返還を義務づけるべきです。こちらも我が党は既に自主的に行っているものです。 　第五、第三者機関の創設については、国会原発事故調査委員会を参考にして、国会による政治資金に関する立法等の機能の充実強化に資するため、政治資金に関する調査及び政治資金に関する政策についての提言を行う第三者機関を創設することを盛り込みました。 　以上、我が党の政治資金規正法等の改正について説明させていただきましたが、使途不明を放置する現在の規正法の運用は甘過ぎることを指摘せざるを得ません。国民の感覚、民間の感覚とはかけ離れた現行の規正法の改正がこの委員会で真摯に誠実に議論が行われますことを強く要望します。 　我が党としては、政治資金規正法の改正を皮切りに政党改革、選挙制度改革、国会改革を行い、有権者の皆様の政治不信の払拭、信頼回復に取り組まなければまたこの政治と金の問題は繰り返されてしまうと考えます。是非、政党改革、選挙制度改革、国会改革にまで国会全体で取り組むべきであること、そして自民党自らが生まれ変わる必要があることを最後に強く申し上げ、私の意見表明とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。