衆議院総務委員会（2024-05-23）での発言

○宮本（岳）委員　議事録どおり読んだんですから間違いないんです。 　資料にも、平時でも有事でもないグレーゾーン事態と太字で書かれております。総務省も総務大臣も、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態にグレーゾーン事態が入ることを重々認識した上で議論を進め、法制化、法案化してきたわけですね。 　もう一つ。私は、本会議で、安保三文書に基づく公共インフラ整備の問題を聞きました。 　私が、国と自治体が確認書を交わし、国民の生命財産を守る上で緊急性が高い場合に、自衛隊、海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努めることを条件に、国が整備費用を負担するとしていることを指摘し、政府は、あくまで、自治体に自衛隊の優先使用を強制するものではないと説明するけれども、本法案によって、国が必要と判断すれば、優先使用を指示することが可能になるのではないかとただしたのに対して、これまた松本大臣は、この枠組みにおいて、自衛隊の優先利用のために補充的な指示を行使することは想定されていないなどと答弁をいたしました。 　資料三は、内閣官房提出の資料、総合的な防衛体制の強化に資する取組について（公共インフラ整備）の中にある文書であります。空港、港湾に関する公共インフラ整備の取組の基本的な考え方という表題がついておりますけれども、平素から必要な空港、港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設け、これらを特定利用空港、港湾と名づけております。 　資料四は、特定利用空港や港湾になる場合に国が自治体と取り結ぶ確認書のひな形であります。合理的な理由があると認められるときには、民生利用に配慮しつつ、緊密に連携しながら、自衛隊、海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるように努めるとまで書いてあります。まるで優先利用をさせてくれと言っているように見えるんですけれどもね。 　今日は防衛省に来ていただいております。確認いたしますけれども、この確認書を取り結び、一たび特定利用空港、港湾となれば、国が必要だと認める合理的理由さえあれば、自衛隊、海上保安庁が優先利用を強制できるということですか、防衛省。