衆議院総務委員会（2024-05-23）での発言

○宮本（岳）委員　また想定されていないとおっしゃるんですけれども、グレーゾーン事態についての検討をやったんですね。そして、私、ここに、ある県にあなた方が出した、防衛省と国土交通省と内閣官房が出した文書ですね、問合せに対する答えを持っておりますけれども、いわゆるグレーゾーン事態が含まれ得ると考えてよいのかというときに、おただしのとおり、相違ありませんと。これが国の答えなんですね。 　もちろん、更に進んで、公共インフラを国が直接指示して使えるという、例えば武力攻撃事態ということになればそれは次の、個別法の世界なんでしょうが、グレーゾーン事態というところを今検討もして、そのときにこの十四章というものが使えるということになるんだろうと思うんです。 　さて、今日の最後にですけれども、立法理由として例示されるダイヤモンド・プリンセス号対応について議論したいと思います。 　地制調では、患者の移送について広域的な対応を要する事態が生じ、国が役割を果たしたが、個別法、感染症法等上は想定されていなかったと議論されたと紹介されております。 　まず、事実関係を厚労省に確認したい。 　資料六は、厚生労働省のダイヤモンド・プリンセス号現地対策本部の報告書であります。ダイヤモンド・プリンセス号の乗客が新型コロナウイルスに感染していたことが香港で確認されたのは二〇二〇年二月一日のことで、二月二日に国際保健規則により通報を受けました。通報を受けた時点で、ダイヤモンド・プリンセス号は、二月一日に那覇港を出て横浜港に向かいつつある洋上でありました。三日午後には、那覇検疫所が仮検疫済証の失効を船長に通告しております。 　この件は、基本的に、県や市ではなく、国が責任を持って対応した事例だったのではありませんか。