衆議院農林水産委員会（2024-03-12）での発言

○武村副大臣　令和六年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十六億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっております。 　続きまして、重点事項について御説明いたします。 　第一は、食料の安定供給の確保であります。 　安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェア拡大のほか、野菜、果樹、畜産、酪農などの生産基盤の強化に向けた取組を支援するとともに、食料生産に不可欠な肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進してまいります。 　第二は、農業の持続的な発展であります。 　人口減少下においても農業生産を維持していくため、地域の農業や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定、農地中間管理機構による農地の集約化、新規就農者の育成、確保などを推進するとともに、収入保険などの経営安定対策を着実に実施してまいります。 　農業生産基盤の整備、保全に向けて、農地の大区画化や汎用化、畑地化などの競争力強化の取組や、農業水利施設の更新、長寿命化、ため池の防災・減災対策などの国土強靱化の取組を進めてまいります。 　労働力不足の解消や生産性向上などを実現するため、スマート農業技術の開発、実用化、スタートアップへの総合的支援、経営、技術等をサポートする農業支援サービス事業体の育成、確保などを推進してまいります。 　家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金などを交付するとともに、農場の分割管理の導入や飼養衛生管理の向上を図ります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組や、化学農業だけに頼らない総合防除の推進を支援してまいります。 　第三は、農村の振興であります。 　活力ある農村を次世代へ継承していくため、農泊などの農山漁村発イノベーションの取組、農村ＲＭＯの形成、中山間地域における農用地保全の取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利活用を推進してまいります。 　第四は、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化であります。 　化学肥料、化学農薬の使用量の低減と高い生産性を両立する新品種・技術の開発などを推進するとともに、有機農産物の生産と需要の拡大、堆肥などの国内資源の活用による化学肥料の使用低減など、グリーンな栽培体系への転換の取組などを支援してまいります。 　第五は、多面的機能の発揮であります。 　日本型直接支払いによる多面的機能の維持発展のための共同活動や、中山間地域での農業生産活動継続への支援を着実に実施してまいります。 　第六は、カーボンニュートラルの実現に向けた森林、林業、木材産業によるグリーン成長であります。 　路網や木材加工流通施設の整備、再造林の低コスト化、林業デジタルイノベーションの推進、製材やＣＬＴなどの建築物への利用環境の整備、担い手の育成、確保など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。 　また、森林整備や治山対策により、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を推進してまいります。 　第七は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。 　海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、スマート水産業の推進、新たな操業・生産体制への転換と沖合養殖システムの実証、漁業、漁村を支える人材の育成、確保、持続可能な加工、流通システムの推進などを支援するほか、ブルーカーボンに資する藻場、干潟の保全などへの支援、拠点漁港の流通機能強化や、海業の振興などを推進してまいります。 　第八は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進であります。 　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。 　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。 　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千三百億円となっております。 　以上で、令和六年度農林水産予算の概要の説明を終わります。