衆議院農林水産委員会（2024-03-13）での発言

○山口（壯）委員　法人型の農業経営というものが新規参入者のインキュベーターとしても機能している。その意味で、是非、法人、あるいは、場合によってはそれを超えて、企業の参入も含めて、いろいろと担い手育成効果もある手だてを取っていただきたいと思います。 　農業というのが、今までの一般的な感覚では国内産業中の国内産業というふうに思われていたかもしれませんけれども、今、その環境というのは激変していると思います。一つの例は、ウクライナで戦争があったら、小麦が値が上がって食料の価格が上がってしまっている。その意味で非常に、我々にとって農業というものが、どちらかというと国内、ドメスティックというわけでは必ずしもなくなっているというふうに思います。 　その意味で、先ほどの担い手育成の中でも、世界の可能性、あるいはその可能性を取り込むことのできる、そういうグローバルなセンスあふれる経営者というものを農業の世界にどれだけつくれるか、そういうことも大事なんだと思います。 　農業について、ＴＰＰというのもあります。今アメリカが抜けているとはいえ、ＲＣＥＰはできたし、場合によっては、将来的には、環太平洋があったら環日本海もあっていいんじゃないのかというふうに私的には思っているんですけれども、ただ、ロシアも戦争しているし、北朝鮮もあるし、中国も大変だしということで、今のところ、それは一つの理論的な話ですけれども。 　将来、ＴＰＰにアメリカを戻して、トランプになったらなかなか難しいかもしれません、だけれども、ＴＰＰあるいはＡＳＥＡＮ、ＲＣＥＰ、あるいは環日本海経済連携、そういうことを全部含めると、一つの大きな連携が可能になると思うんですね。平和というものは非常に、つなぐことによって可能になりますから、それも一つの意味だと思うんですけれども。 　ちなみに、ＴＰＰのときなど、特に農水省はむしろ非常に慎重だったと思うんです。でも、むしろそれを活用していくくらい、そして農産物輸出というところを念頭に置きながら、ＴＰＰとか経済連携に前向きに、あるいは貪欲に向かってもいいんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。