衆議院農林水産委員会（2024-06-05）での発言

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　今日、資料を配付させていただいています。資料の一は、全国四十七都道府県の農業の生産所得率ですね。どれぐらい、例えばお店や企業で一千万売り上げて幾ら手元に残るのか、その率を一から四十七まで挙げました。 　一位は、古川先生の御地元の佐賀県。これはもうずっと、十年ぐらいずっと佐賀県が農業の利益率ではトップなんですね。大変残念ながら、今日、私も、川内委員も、そして保岡先生、鹿児島県が、産出額では全国二位なんですけれども、最下位なんです。昨年は四十番でしたけれども、その前も最下位でした。ずっと最下位なんです。恥ずかしいと思いつつも、問題提起をしたいと思って、この表を出させていただきました。 　それで、北海道も、もちろん産出額は全国トップ、一兆二千九百十九億なんですが、利益率でいいますと十五番目なんですね。鹿児島県は、本当にお恥ずかしいんですが、五千百十四億売り上げていますけれども、二九・二％。ですから、一千万売ったら、二百九十万しか手元に残らない。しかも、この手取りというのは人件費は入っていないですから、ここから人件費を払うともう完全な赤なんですね。そういう表です。 　それで、もう一つ、佐賀県、福岡県、福井県、大臣の地元の熊本県、大体この一位から四位ぐらいもほとんど変わらないです。ずっとトップを占めています。 　ですから、九州七県のうち佐賀、福岡、熊本、三県がいつも、それから五位が大分ですから、非常にいい、バランスの取れた農業をしているということが言えるかと思うんですが、どういうふうに佐賀県と私どもの鹿児島県とは違うのか。 　よく見ますと、やはり佐賀県は、これも本当に有名ですけれども、もちろんお米も、さがびよりとか夢しずくとか、全国的にも有名です。そしてまた、レンコンとかタマネギとかアスパラ、これも全国の生産二位、小麦も三位、二条大麦だと一位ということで、これを見ていただきますと、要するに、畜産ももちろんあるんですけれども、特に多いのは野菜とか果実ですよね。それから福岡県も、二位ですけれども、やはり野菜や果実、それから花卉、イチゴですとか、そういうお金になる作物を作っているということが大きな原因だと思います。 　残念ながら鹿児島県は、一番の特徴は、やはり牛、鳥を始めとした畜産が多いということですね。畜産が鹿児島県ですと六七％、七割近いわけであります。宮崎県もかなり畜産の率が高いので、なかなか所得率は高くならないというのが現状なんですね。 　それで、私どもも、鹿児島県で畜産をやっている方ともいろいろ相談しますけれども、野間さん、とにかく、石川啄木じゃないですけれども、働けど働けどなお我が暮らし楽にならざりし、そんなことで、もうずっと頑張っているけれどもなかなか上がらないんですよということを、半分諦めの心境を話される方も多いんです。 　非常に単純に考えれば、いや、もっとブランド戦略をやればいいんだ、鹿児島牛でもっとどんどんどんどん売っていけばいいんだ、確かに、六大ブランドというのがありますけれども、神戸、松阪、近江、米沢、宮崎、仙台、そこに鹿児島牛も入れるようにすれば付加価値が取れるんじゃないか、こういう話もあります。 　鹿児島県の牛に限って言えば、いろいろ出荷をしていますけれども、繁殖牛をいろいろ、屠畜して出しているのが七割、県内でやっています。そのうち九割が県外に出ています。それから、子牛の二割が県外に出ています。ですから、ここまではたどれないんですけれども、鹿児島から出た子牛が松阪に行っているんじゃないか、いろいろなところに行っているんじゃないか。神戸牛はいろいろな条件がついているので、それができないということになっていますけれども。 　そういう形で、ある意味で、工業製品でいえば、原料で出して、加工はよその県でやるので、その間の付加価値が取れないということでこうなっています。ですから、逆に言いますと、鹿児島牛がどんどんどんどんブランドが高くなると、こういう松阪牛とか近江牛とか、そういったところの原料の供給ができなくなってくる。なってきた場合は、お互いさまで、あっちが引っ込んでこっちが上がるというようなことで、国内全体でこれだけ人口減少している社会ですから、お互いがよくなるということはないということになってくるんじゃないかと思います。 　そういった意味で、非常に国内の市場も縮小もしていく中で、こういう、人件費も出ないような状況ですよね。全国全ての平均的なものを見ていただいても、これも大臣もよく強調されていますけれども、九兆円の売上げといいますか、九兆円やっているんだと。確かにそうです。しかし、実際、全国の利益率を見ても三五・八％、ですから、一千万で三百五十万だ。これは人件費も入れたら赤ですね。日本全国、やはり赤字なんですよね。それが私は今の偽らざる現状だと思います。 　それで、昨日、自民党の食料安全保障検討委員会の森山会長などが岸田総理を訪ねて、農林予算は増やしてもらわないと大変なことになるということで、とにかく再生産を可能とする合理的な価格を形成することを要請する、それにはやはり予算がないとできない。それからまた、日本型の直接支払いや畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策の見直しなども要請する。つまり、言葉はもっともらしいけれども、要するに、農政が行き詰まっているということですよね。そういうことを、森山委員長を始め自民党の皆さんも、このままでは駄目だと。 　これは相当予算を増やして、農家の所得を上げていかないと、先ほど亀井委員の話もありましたけれども、どんどんどんどんやめていきます。大臣がおっしゃっているように、二十年後、百十六万人の農業基幹従事者が三十万人になると言っているんですから、四分の一ですよね。崩壊するということですよね、日本の農業が。 　というような状況なものですから、大臣、本当に、これが実態ですよね、赤字なんですよ、要するに。それを幾ら各県が一生懸命頑張っても、佐賀県のものをこっちへ取ってきたり、内輪で取り合いみたいなことをしても、農業全体はよくなりません。 　そういった意味で、やはり、我々も主張しています、農家に直接、所得に寄与するような直接の支払い。もろもろ、今、恐らくこれは自民党内でもそういうことを考えられているんじゃないかと思いますけれども。 　大臣、こういう実態を御覧になって、やはり今までのままやっていてもこれは駄目だと思われませんか。そして、どうしたらいいか。いかがでしょうか。