衆議院法務委員会（2024-05-08）での発言

○藤原委員　ありがとうございました。 　そういう中で、監理支援機関、これを残してやっていく、適正化については引き続き新たな立法対応も行っていくということでありました。 　この技能実習制度あるいは育成就労の制度では、監理団体あるいは監理支援機関というものが、やはり、様々な批判を受けることもあるんですが、大事なプレーヤーの一人であることは間違いがないというふうに思っております。 　その中で、監理団体であるとか監理支援機関、ここが何を活動の原資にしているかというと、当たり前のことですが、監理費、新しい制度では監理支援費というふうになるんだと思いますが、これを原資にしているわけですが、この金額がちょっと高いのではないかという、この委員会でもありましたし、やはり下げられるものはしっかり下げていくということは非常に大事なことだろうというふうに思っております。 　例えば監理費が一人当たり定期費用が五千円下がれば、それをどう使うかは経営者の判断なんですが、五千円、実習生の方あるいは育成就労で働いている労働者の方に還元してもいいですし、設備投資なり、何に使ってもいい。そういう意味では、これをコストとして下げていくということ、もちろん無理な下げ方はしてはいけないんですけれども、そこはしっかりやっていくということは大事なんだろうと思います。 　それで、お配りした資料、これは入管庁が実施をしたアンケートでございますけれども、定期費用、以前の委員会でも議論になりましたが、技能実習の場合、定期費用、一号は三万五百五十一円、二号は二万九千九十六円、三号は二万三千九百七十一円ということで、徐々に徐々に低減をしていく、監理の手間がかからなくなってくるからということなんだろうと思っています。 　ただ、その一方で、この分布を見てみますと、右側のグラフ、三つあるのが、これは技能実習の定期費用ということになっています。 　例えば、技能実習一号で見てみましても、平均が三万ちょっとということで、確かにそこが中央値で百三十くらいの監理団体がございます。しかしながら、その一方で、一万円未満というのも二十ぐらいの団体がある。一万から一万五千が三十六、一万五千から二万が六十九ということで、それなりにボリュームがあるわけですね。逆に、七万円以上というのも四団体ぐらいあるというふうになっております。 　技能実習三号なんかを見てみますと、定期費用の平均は二万三千円なんですが、五千円未満というのも五十九ということで、かなりボリュームゾーンとしてはあるわけで、実は、平均値で見ると三万ぐらいということなんですが、かなりばらつきがあるわけであります。 　これは、民民の関係だからなかなか国が介入することはできないというのは、確かにそのとおりなんだろうというふうに思っています。 　しかし、その一方で、やはりこういうふうにばらばらな監理費というのは果たして本当に適正なのかということ。確かに、名古屋でやっている場合と、あるいはもっとコストのかからない地域でやっている場合、全くコストが違うことはそのとおりなので、一律というのは違うというふうに思うんですけれども。その一方で、これだけばらばらなのは本当に適正なコストを徴収しているのかということが問題になると思います。 　これを適正化するための取組というのは入管庁に求められておりまして、例えばなんですが、携帯電話の値下げをするというときに、調査をして、どういうコストがかかっているんだ、そういうことを調査をして公表したり、いろいろな働きかけをしました。 　実際、この監理団体、今後は監理支援機関も、地域や加入事業者数などの要因があると思うんですけれども、何で高い団体は高くなっているのか、低い団体は何で低くなっているんだ、それぞれの違いや取組内容を調査して、定期的に、低い団体はこういう団体です、高い団体はこういう団体で、こういうふうになっています、それを広く告知をすることで、各監理団体の監理費の適正、低廉化に向けた取組、こういうことを促すべきではないかと思いますが、入管庁の御見解をいただきたいと思います。