衆議院法務委員会（2024-06-19）での発言

○鈴木（庸）委員　学業への影響というところも、では、土曜日と日曜日も学業への影響というところに入ってきてしまうのではないかなというところです。 　何を申し上げたいかというと、別にこれは今の世代の人たちが決めたわけじゃなくて、前の世代の皆さんが決めたことなんですけれども、二十八時間の根拠が余りにも曖昧で、いろいろな法律、労働が四十時間だとか、一日八時間働いて半分だとか、土日も入っているときがあったり、入っていないときがあったりとか。 　ちょっと、余りにも曖昧な中で、先日、あるラーメン屋さんに御相談をいただいて、とにかく人が集まらないんだと。庸介さん、とにかく人が集まらなくて、日本語をしゃべれない外国人でもいいから、券売機を使って何とかやるから、何とか集める方法はないだろうかというような結構切実なコメントをいただくとともに、日本にいらっしゃる方々からも、もうちょっとやはり働きたいよね、少しでも働いて実家にお金を送りたいよねという話もあるという中で、今日のこの質問をさせていただいているんですけれども。 　今、資料を一つお配りさせていただいております。 　経済成長のために必要な労働投入量という計算なんですけれども、これは三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングという会社が「人手不足の現状と今後の展望」という経済リポートの中で言っているんですけれども、そこでは、労働生産性が今のように緩やかに伸びていくという前提だと、今の日本のＧＤＰを維持するには、就業者数掛ける労働時間で百二十億時間、今よりも労働時間が増えないといけないらしいんですね。これは、〇・五％のＧＤＰの上昇を目指すならば、百九十億時間増やさないといけないということなんです。 　これを、単純計算で申し訳ないんですが、先ほどおっしゃっていただいた三十五万七千六十六人の一週間当たりの労働時間が仮に八時間増えたという計算をさせていただいたんですが、すると、これは年間約一億五千万時間になって、現状維持の一％以上を確保することができる。〇・五％のケースでも、〇・八％近くの押し上げ効果が出てくるんですね。 　つまり、何を申し上げたいかというと、技術革新もしないで、新しい法律も必要としないで、先ほど来申し上げているような、微妙に曖昧で、根拠に、えっという感じの、学業に専念というところの説明のつかない解釈を少し変えるだけで、人手不足に悩む業者さんも助かるし、もっと働いて実家にお金を送りたい学生さんも助かるし、さらに、日本としてもＧＤＰの押し上げ効果があるということで、三方一両得というようなことが期待できるのではないかなと思っております。 　私が仮に八時間と今申し上げたのは、入管庁さんのおっしゃるように、半分以上にならないということで、平日は四時間で固定する。ただ、休みの時間の労働時間については、土日を勤務時間とみなしたり、休みの間はみなさなかったりとかいろいろあるわけですから、まずは、土曜日と日曜日は休みだから、本人の自由に使ってもらおう。それが、アルバイトをしたいということがあれば八時間まで働いてもいいんじゃないのということで、週全体で、土曜日四時間、日曜日四時間の八時間を増やして合計三十六時間働けるようにすることによって、いろいろな問題が改善されていくのかなと思っております。 　そこで大臣に伺いたいんですけれども、平日は八時間の半分の四時間で、休日は八時間として週三十六時間働かせることについて、大岡越前は三方一両損ですけれども、是非、小泉裁きで三方一両得ということで検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。