衆議院本会議（2024-03-26）での発言

○国務大臣（坂本哲志君）　度々申し訳ありません。先ほどの池畑議員への答弁の中で、農村政策について答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。 　基本法制定後、人口減少、高齢化が急速に進み、今後、特に中山間地域を中心に、地域コミュニティーの維持等が困難になる集落が増加することが懸念されます。 　このような情勢を踏まえ、改正案では、基本理念に、地域社会が維持されるよう農村の振興が図られなければならない旨を追記し、基本的施策として、農地の保全に資する共同活動の促進、地域の資源を活用した事業活動の促進、農村への滞在機会を提供する事業活動の促進等を位置づけました。 　基本法に基づき、農村の活性化を図る上で重要な課題である仕事、暮らし、活力、土地利用の観点から、地域コミュニティーの維持に向け、多様な人材を呼び込むとともに、複数の集落が協力して活動する取組などを促進するための施策を推進してまいります。 　答弁漏れ、申し訳ありませんでした。 　山崎正恭議員の御質問にお答えをいたします。 　食料・農業・農村基本法改正案における多様な農業者の位置づけについてのお尋ねがありました。 　今後、我が国全体の人口減少に伴い、担い手の減少のみならず、それ以外の多様な農業者についても減少することが見込まれます。 　こうした情勢の中で、食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集積を進めつつ、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じ保全管理を行うとともに、世代交代等による適切な管理が難しくなる場合には、管理できる方々に円滑に承継していくことが重要と考えております。このため、多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を改正案において新たに位置づけています。 　なお、家族農業経営とサービス事業体に関する基本法への位置づけについては、家族農業経営は、現行法から引き継ぎ、家族農業経営の活性化を図る旨を改正案の第二十七条で位置づけています。また、サービス事業体については、農業者が減少する中で、農業経営をサポートし、生産性の向上に重要な役割を果たすことから、その事業活動を促進する旨を改正案の第三十七条で新たに位置づけています。 　次に、農業資材高騰対策の対象についてのお尋ねがありました。 　今回の基本法改正案に、農業資材の安定供給に向け、国内で生産できる代替物への転換等を推進するとともに、農業資材の価格が著しく変動した場合、育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずる旨を位置づけたところです。 　お尋ねの育成すべき農業経営とは、経営の改善を図ろうとする意思を有する者が経営し、基本法が目指す、農業生産の大宗を占めるべき効率的かつ安定的な農業経営に発展する可能性が高い農業経営を指すものですが、具体的な経営規模や経営内容等について画一的に定めるものではありません。 　このため、個別の対策の対象については、農業資材の利用状況や対策の内容等に応じて決定していきますが、例えば肥料では、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の活用や施肥の効率化など、自主的な努力を行っている農業者に対し必要な支援を講じていく考えです。 　次に、収入保険の見直しについてのお尋ねがありました。 　収入保険において、制度開始以降、随時見直しを実施しており、最近も、令和六年加入者から、気象災害による影響を緩和する特例の導入、保険のみで九割まで補償する新たなタイプの創設、青色申告実績一年分のみで加入できる措置を実施したところです。 　引き続き、必要に応じ、取組状況や現場ニーズを踏まえた見直しを進めてまいります。 　次に、消費者の行動変容についてのお尋ねがありました。 　改正法案では、消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際し、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることにより、食料の持続的な供給に寄与することとしているところです。 　このため、農林水産省では、生産者の環境負荷低減の努力を分かりやすくラベル表示し、消費者に伝える見える化を推進するとともに、食や農林水産業への理解の増進や意識の変化を図るための農林漁業体験等の食育の推進等を進めることとしています。（拍手） 　　　　―――――――――――――