衆議院本会議（2024-03-26）での発言

○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。（拍手） 　現行の基本法での食料安全保障は、不測の場合に対処するものとされ、専ら危機管理対応という位置づけでした。改正案は、不測時だけではなく、平時も含めて考慮すべきものと捉えており、食料の安定的な供給だけでなく、国民一人一人が入手できるという食料アクセスの確保にまで踏み込んでいます。 　平時から食料安全保障を確立するというなら、食料自給率を向上させることが不可欠です。今の日本の食料自給率はカロリーベースで三八％ですが、これを五〇％に引き上げ、更に上を目指していく必要があると考えますが、見解を伺います。 　農水省が二〇二一年十一月に実施した食生活・ライフスタイル調査によれば、食料自給率について、詳しい内容を知っていると答えたのは六・二％、おおよその内容を知っていると答えたのは三六・六％でした。翌二〇二二年十一月にも同様の調査を行っていますが、詳しい内容を知っていると答えたのは六％、おおよその内容を知っていると答えたのは三四・四％。二〇二二年二月にウクライナ戦争が始まり、食料価格が高騰しているにもかかわらず、食料自給率の認知度が下がっています。インフレにより食料価格が高騰していますが、スーパーなどに食品は以前と変わらず並んでいるため、食料安全保障といっても実感が湧かない人が多いのかもしれません。 　しかし、農水省も同じスタンスでは困ります。食生活・ライフスタイル調査の説明文では、現在は食料の安定供給に懸念はないと二一年、二二年も書かれていましたが、今も同じ認識なのか、伺います。さらに、国民一人一人に対し食料安全保障の考えをどう浸透させるのか、教えてください。 　農業従事者の高齢化と急速な減少が続いています。日本の農業の補助金制度は、基盤整備事業や業者に流れるものが多く、欧州のように生産者に直接支払いされる制度は少ないです。気象災害による生産減少や被害、家畜疾病による一斉処分、飼料や肥料の高騰、海流の変化に伴う漁獲量の減少など、一次産業をめぐる厳しい情勢に対して、食料及び食品の原材料を供給する農畜水産業を継続する上で、生産者の生活を保障できる柔軟な所得支援制度を確立すべきと考えますが、見解を伺います。 　現在の生産者は、農産物が幾らで売られるか分からずに生産しています。そのような状況で、再生産価格を下回る価格での取引が多発しています。農産物を出荷すれば出荷するほど赤字です。各主力作物の再生産可能な価格を設定し、最低限、生産者の所得を維持できる仕組みの構築が急務です。食料安全保障の観点から、全ての農産物に最低価格保障制度を導入することはできないのか、伺います。 　農業、農村所得の倍増目標というものがあります。農業、農村所得を十年間で倍増させる目標のことで、自民党農林部会が二〇一三年にまとめた農業・農村所得倍増目標十か年戦略で提起されました。それを受けて、政府は、二〇一三年十二月に決定した農林水産業・地域の活力創造プランで、農業、農村所得を今後十年間で倍増させると明記しました。十年の節目を迎えますが、結果としてどうなったのか、教えてください。また、現場を回っていると、農村、農家が疲弊し、所得が上がった実感はないという声ばかり聞こえてきますが、その声は政府にも届いているのでしょうか。回答を求めます。 　農家の皆様の所得を上げるためには、価格転嫁が必要です。食べることで農業を支えるという消費者側の理解を促すことも欠かせません。改正案では、食料の安定供給には、農業者だけでなく、食品メーカーや消費者も責務を負う食料システムという考え方を打ち出しました。ヨーロッパで先行する考え方ですが、消費者の理解と納得を得る働きかけが鍵となります。どのように実現するのか、見解を伺います。 　さらに、日本の農業を応援するためには、まずは買うことです。地元で頑張っている農家さんから農作物を買って食べることが一番です。販売所や産地直送で農家から直接買って、消費者と生産者が直接つながり、国民が一体となって地産地消を進めることが重要ですが、政府としての施策を伺います。 　有機農産物や特別栽培農産物の生産拡大には、契約取引を前提として生産されたものが確実に販売できる仕組みづくりが重要です。全国で有機農業、環境保全型農業に取り組む生産者は少しずつ増えてはいるものの、有機農産物や特別栽培農産物が流通上で評価されず、適正価格とは言えない値段で売られている現状が多くあります。そこから脱却するため、契約販売の推進を行い、制度として支援する仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。 　安心、安全で環境にも優しい農産物の持続的な生産、消費の手段として、公共調達が最も有効です。有機農業生産と消費の推進に当たっては、学校給食における有機農産物の取扱いの先進事例を踏まえて、国が積極的に推進するべきです。全国で有機農産物による学校給食が実現できるよう、行政と生産者、関係団体が連携した仕組みづくりを求めます。また、子供たちが食と農についての豊かな体験と知識に触れられるよう、学校給食における食育について基本法で補強すべきと考えますが、見解を伺います。 　国連は、二〇二八年までを家族農業の十年と定め、家族農業をＳＤＧｓ達成の鍵と位置づけています。ＥＵ、中国を始め世界の潮流は、有機農業、減化学肥料栽培に向かっています。有機農業を始めとする環境に配慮した持続可能な農業生産の推進は、人と自然に優しく、生物多様性の保全に貢献し、長期的、社会的、総合的にも経営効率が高いと考えます。環境保全、生物多様性保全など、持続可能な食料、農業システムをあらゆる農政の前提として、家族農業の役割、政府の役割を明らかにすべきと考えますが、見解を伺います。 　最後に、東京一極集中から農村に人を呼び込むため、農村プロデューサーを農水省は育成していますが、その育成と今後の取組をどのように加速させていくのか、教えてください。 　私たち国民民主党は、農業、農村を大切にする政党として、これからも現場目線の地域の実情に応じた農政を進め、農家の皆さんが将来の展望を持てる、安心して営農継続ができる農政を進めていくことに全力で取り組むことを誓い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕