衆議院本会議（2024-04-16）での発言

○笹川博義君　自由民主党の笹川博義です。 　ただいま議題となりました入管法等改正法案及び入管法及び技能実習法改正法案につきまして、自由民主党・無所属の会を代表し、質問いたします。（拍手） 　近年、我が国における労働力確保について深刻度は増しておる中で、外国人材が工業、農業、福祉など様々な分野で重要な担い手となっています。しかし、現況、国際的な人材獲得競争は激しく、日本を選択してもらうためにも、新制度創設など、法改正は大変重要なことであります。 　また、現行制度である技能実習制度について、関係者の御尽力のおかげでいい評価も得ていますが、特定技能との接続、一部の実習生に対する大変不当な扱いなどが指摘されてきました。新制度創設、導入によって、それらの課題についてどう対応されるのか。あわせて、政府方針で示されている生産性向上、国内人材確保のための取組を行った上で、なお人材を確保することが困難な状況とあり、国内人材確保に向けての取組をなお一層強化していく必要性が増しておりますが、総理に御所見をお伺いいたします。 　次に、改正法案で創設される育成就労制度導入に当たって論点となった転籍についてであります。 　諸外国制度と比較しても転籍について緩和されたものと承知しておりますが、育成面をおろそかにする、労災などの危険が増す、また、受入れを行った企業等の費用負担などについて強い懸念が寄せられました。これらの懸念にどう応えるのか。受入れ側と外国人材との間に誤解が生じないよう周知も大切と考えますが、周知についての対応、そして、特定技能と違い、転籍について、当面の間、民間職業紹介事業者の関与をさせないとなっておりますが、この狙いについても法務大臣にお伺いします。 　次に、新制度導入に当たって、技能実習制度運用に当たって重要な役割を果たしてきた監理団体、外国人技能実習機構についてであります。 　一部の監理団体、そして機構に対して運用改善を求める指摘がありますが、改正法案においてどのような制度改正が行われるのか、法務大臣にお伺いします。 　また、育成就労制度の創設により、今後、我が国に長期間在留し、ひいては永住者となる外国人の数が増加することが予想されます。永住者の多くの方が、真面目に生活を送り、厳しい要件を満たして永住許可を得られ、今後も我が国で生活することを考えられている一方で、永住許可を得た後、公租公課の支払いが可能であるにもかかわらず、この支払いを行わない者も一部いるとの指摘があります。このような状態を放置すれば、真面目に生活している多くの永住者、ひいては外国人全体に対する不当な偏見を招きかねません。 　我が国が目指す共生社会は、外国人も日本人もルールを遵守し、お互いに尊重できる規律ある共生社会であるべきと考えますが、今般創設する永住許可制度の適正化の目的は何なのか、法務大臣にお伺いします。 　技能実習生などに関し、送り出し国において多額な借金を背負わされ来日、過酷な環境下に置かれ、失踪につながる要因ともなっており、多額借金問題について、送り出し国との二国間協議において改善を強く求めることが大事であり、これ以上の悪化は二国間関係にも影響を与えることとなり、強い姿勢で取り組むことが求められると考えますが、総理に御所見、対応についてお伺いします。 　現在、政府・与党としては、マイナンバーカードの利便性を高め、我が国で暮らす外国人を含むより多くの方々にマイナンバーカードを所持していただくことで、デジタル社会の実現を目指しています。そして、外国人の方の中には、在留カードのほかにマイナンバーカードを持っている方がいるとのこと。同じようなカードを二枚持っている現状は、効率がよくない状況と考えます。 　そこで、総理にお伺いしますが、現在、外国人の方がマイナンバーカードを所持する上で何が課題となっており、在留カードとマイナンバーカードを一体化することで、どのような点が便利になるのでしょうか。 　また、我が国において、外国人材の活躍は、工業、農業、福祉などの分野だけでなく、スポーツや文化などを含めて外国にルーツを持つ方々の活躍もあります。多文化共生社会構築は今後の国の在り方にも大きな影響が及ぶと考えられ、自治体が主でなく、政府が責任を持って様々な施策を展開し、国民の理解を深めていくことが肝要であると考えますが、総理のお考えをお示しください。 　最後に、両法案は、日本人と外国人とが互いに信頼し支え合う多文化共生社会を実現していくために不可欠なものと考えており、一刻も早い成立を願い、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕