衆議院本会議（2024-05-07）での発言

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、松本総務大臣に質問いたします。（拍手） 　本改正案は、第三十三次地方制度調査会が昨年提出した、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申に基づく改正です。ＤＸの進展を踏まえた対応、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、大規模な災害、感染症の蔓延など、国民の安全に重要な影響を及ぼす事態への対応における特例が盛り込まれています。 　コロナ禍において、国と地方の役割分担の在り方が問われ続けました。集団感染時の患者の広域搬送、保健所業務の逼迫、病床の確保、ワクチン接種の遅れ、事業者に対する営業自粛など、様々な課題が浮き彫りとなりました。 　国民民主党は、昨年六月、新型コロナ検証委員会法案を他の二会派とともに提出いたしました。原発事故調査委員会と同様のスキームで、衆参両院の下に委員会を設置し、立法府として検証を行った上で、講ずべき施策や措置について検討する内容となっています。政府が新型コロナ対策検証有識者会議で行った検証は、期限ありきで、その内容も不十分なものであり、もっと十分な検証が本改正案の前に必要であったと考えますが、見解をお伺いいたします。 　国の補充的な指示権は、個別法で規定されていない事態に対処するものとされています。自治体の自由度が高い自治事務も対象となっており、二〇〇〇年の地方分権一括法において構築された国と自治体の対等、協力の関係が損なわれ、これまで積み上げてきた地方分権の流れに逆行するのではないかとの懸念の声が多くあり、慎重な審議を求める地方議会からの意見書も多数採択されています。この懸念に対する見解をお伺いいたします。 　大規模災害、感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態とは、具体的にどのような事態を想定しているのか。災害、感染症の蔓延以外に、どのような事態を想定しているのでしょうか。指示権行使の要件について、具体的に御説明ください。 　全国町村会長からは、非常事態への対応は原則として個別法又はその改正等で行われるべき、また、全国知事会からは、本改正案について一定評価する一方で、国の補充的指示は最小限とすべきであり、安易に行使されることのないよう、事前の適切な協議、調整等に向けた運用を明確化すべきとの意見が出されました。こうした懸念を払拭するための規定が、どのように本改正に盛り込まれ、担保されているのか、お伺いいたします。 　一方で、非常時に国が国民の生命、安全を守るために判断せざるを得ない事態となった場合に、法に基づかない要請、命令等が出される事態は避けなければなりません。法的な根拠が必要であることも一定理解できるところですが、コロナ禍において、学校の一斉休校等、現場の実態とはかけ離れた国の要請で子供たちに大きな影響が及んだことなど、国の指示が自治体の現場を混乱させる事態が懸念されます。全国知事会も指摘しているように、閣議決定前に国と自治体が協議を行う仕組みが必要であると考えます。法定化されている国と地方の協議の場において事前協議するなど、明確に規定しなかった理由について、見解をお伺いいたします。 　補充的指示権については、個別法で規定されていない事態に対処するものとされ、その要件も明確でない中で、閣議決定を必須としている一方で、事前承認や事後報告等、国会の関与が規定されなかった理由をお伺いいたします。 　ＤＸの進展を踏まえた対応として、ｅＬＴＡＸの活用を拡大し、地方公共団体の長が指定する地方税以外の公金の収納事務を地方税共同機構に行わせることが盛り込まれています。自治体は改めてシステム改修等が必要となりますが、令和七年度を期限とする標準準拠システムへの移行作業が遅れている自治体もある中で、システム人材も含めて、現場の負担の増大が懸念されます。実施に当たって、地方財政措置も含めた十分な支援が不可欠であると考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。 　国民民主党は、今著しく損なわれている政治への信頼を取り戻し、正直な政治を貫くとともに、人口減少、少子高齢化が進展する地域社会の持続的な発展のために今後とも全力で取り組むことをお誓いし、質問といたします。 　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕