衆議院本会議（2024-05-21）での発言

○美延映夫君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫です。 　私は、会派を代表し、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案、及び、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案並びに同修正案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　現行の技能実習制度が始まってから三十年、この間、多くの外国人が多くの業種において貴重な働き手として貢献してきました。しかし、日本において高度な技能を身につけ、母国に帰ってからその技能を母国で生かすという国際貢献の建前は制度開始早々から崩れ、実態は、実習生が安価な労働力として扱われてきました。しかも、その中で、低賃金、長時間の過酷な労働条件に加え、パワハラ、セクハラなど、人権侵害が多発してきました。こうした不正常な働かせ方は、外国人実習生の失踪、不法滞在、犯罪化の大きな要因の一つとも言えるものです。 　今回の改正法案は、国際貢献を建前とする技能実習制度を、日本の労働市場における人材の育成と確保を目的とする外国人労働力の現実に合わせた育成就労制度に改めるものですが、外国人の労働者性に正面から向き合う今回の改正は、外国人に劣悪な労働環境を押しつけ、人権上の問題も指摘されてきた状況を一定程度改善するために必要な改正であると考えます。 　現行の技能実習制度では、原則として就労先企業から別の企業に移籍することは認められていませんでしたが、改正後は、本人が希望すれば、一年ないし二年の期間で移籍することが可能となります。移籍期間の緩和によって、本人の希望と実際の職場とのミスマッチの解消につながるだけではなく、受入れ企業では、もっと長く働いてもらおうという意識が強まり、賃金アップ等の待遇や職場環境の改善へのインセンティブが働くことが期待されます。 　改正案では、待遇面で、賃金については日本人と同等又はそれ以上との要件が付されました。外国人は安上がりの労働力であるとか雇用の調整弁であるとかいう不当な認識は、きっぱりと捨て去らなければなりません。日本が選ばれる国として国際的評価を高めるためにも、同一労働同一賃金とキャリアアップの機会を外国人にも保障すべきであり、この点で本改正案の趣旨に賛同するものです。 　外国人労働者の増加に伴い、彼らの適切な管理やサポートが求められています。今回、入管法改正では、三か月を超えて日本に在留する外国人全てに常時携帯の義務がある在留カードと、マイナンバーカードを一体化することが可能とされています。 　マイナンバーカードを利用した在留管理は、正確で効率的な管理を可能にする一方、外国人労働者との連携や情報提供の効率化にも寄与するものです。納税や所得、居住地などを一元的に把握することで、違法な働かせ方の防止や適切な外国人政策の展開のためにも有効です。また、外国人本人にとっても、行政窓口のワンストップサービスや医療等を受ける際にも利便性を向上させるものです。中でも、外国人に対して日本人と同等の社会保障給付を確保するためにも、必要な施策であると考えます。 　なお、今回の改正の中で永住資格の変更や取消しに関する規定が設けられましたが、一定以上の罪を犯した犯罪者が永住の資格を得る要件に欠けることは、国際的な常識から見ても当然です。また、納税や保険料支払いの意思が認められない者の永住資格に疑義が生じることも当然です。不払いや未納の事情について厳格に調査することを前提に、故意の未納者には厳しい対応をすることも必要と考えます。 　本改正案は以上のような必要性に基づくものですが、これらを外国人に関わる問題の根本的な解決策と見るべきではありません。技能実習生制度の発足以来積み上がってきた諸問題について、国際貢献などというきれいごとではなく、ようやく現実の問題に目を向け始めたという段階であり、問題解決の最初のきっかけにすぎないのです。 　また、今回の改正について、技能実習が育成労働に変わっただけで実態は何も変わらない、外国人が増えると自治体の負担も増えるとの厳しい意見も上がっていることを真摯に受け止めなければなりません。 　また、私は、元地方議員として、住民生活を直接預かる地方自治体において、外国人人口の急増によって、日常生活や教育現場、災害対応などで言語、文化の壁による混乱が生じており、それに対して真っ正面からの対策が必要であることも痛感しています。 　こうした認識の下、我が会派は、一歩でも二歩でも有効な制度にすべく、積極的に修正提案を行ってきました。今般、与党との協議の結果、合意された修正案は、新しい制度の運用に当たっては、人材が不足している地域において必要とされる人材が確保され、それによって地域経済が活性化するようにすること、及び、育成就労外国人が地方から大都市圏に流出することで、大都市圏その他の特定の地域に集中して就労することがないようにするための必要な措置を講ずることを盛り込んだものです。この修正により、外国人の集中により、大きな負担が強いられている地域の住民と自治体の負担を軽減し、逆に地域に貢献できる制度にすることができます。 　もちろん、これはまだまだ端緒的な対策にすぎません。今後は、今回のような個別法を個々に改正するのではなく、日本社会の一員として、外国人などとどう向き合い、どう共存していくかについて、根本的な理念や政策を盛り込んだ外国人基本法とも呼ぶべき基本戦略を確定させることが絶対に必要です。そのための議論をタブーなく進めることを提案いたします。 　我が会派では、日本の文化と安全、安心な社会を守りつつ、世界から多様な高度人材を受け入れ、豊かな多文化共生を実現することを目指して、これからも全力を尽くすことを表明し、賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）