衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○国光委員　ありがとうございます。強い決意をいただきました。 　総理、後段のところの保険外については、実は、たくさんの事業者様から、やりたいと思っても、いろいろなルールや自治体の対応でなかなか難しい、基準を認定いただくときに非常に時間がかかったり、あるいは、法的に、収益事業を二〇％しか、上限を止めてしまっているので、更に収益事業を行うときに難しいというふうな課題もございます。その辺りも是非きめ細やかに現場の意見を聞いていただければと思います。 　そして、もう一つ総理に要望だけさせていただきたいことがございます。年金でございます。 　これは本当にごくシンプルな話なんですが、今、デフレ脱却の効果で、年金は御覧になっている方も関心が非常に高くあろうと思います、午前中も加藤先生が御質問されておられましたけれども、何と、年金が、デフレ脱却の効果で、バブル期以降過去最大の伸び率になっております。もちろん、マクロ経済スライドで野党の皆さんもおっしゃるとおり目減りはしますが、これを御覧ください、実額として、この四月から国民年金で一人分千七百五十円のプラス、そして厚生年金でもプラス六千円上がります。 　今、国民は、卵を買うときも、いろいろな野菜を買うときも、一円でも十円でも安いところを探して、本当に生活が厳しい中で頑張っていらっしゃる。その中で、例えば、千七百五十円アップしたら卵が六パック買えます。ビールだって、発泡酒で我慢している方が少し上げられると思います。是非そこは、年金が上がっているという事実自体は各国民の皆様にも分かりやすくお伝えする必要があるのではないかと思います。 　そして、もう一つ御要望です。 　可処分所得の向上が非常に重要な中、社会保険の負担軽減も非常に重要です。保険料で三〇％の負担が上っている中、これ以上の負担はなかなか厳しいという声にしっかりと寄り添って、社会保障給付の改革も併せて必要だと思います。 　昨年末に政府が決定された、例えば薬局でも買えるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しなど、改革に工程が刻まれておりますので、新藤大臣もいらっしゃいますけれども、是非そこは政治の胆力でしっかり進めていただく、保険料負担が少しでも減るようにということは併せて進めていただきたいと思います。 　では、次の質問に参らせていただきます。 　続けて総理に、独居高齢者や身寄りのない方への御支援についてお尋ねをしたいと思います。 　各御地元でも能登でも、どこでも本当に増えていらっしゃるかと思いますが、過去二十年間で独居高齢者の方は約倍増しており、現在、高齢者世帯の中で三〇％、六百七十万世帯に上ります。 　独居の方の中で何が大変かというと、頼れる親族や家族がいらっしゃればいいんですが、今、御地元でいただく声は、頼れる親族がいない。元々若い頃から独身だ。あるいは、離婚された。そしてまた、親族はいるんですけれども、遠方です。あるいは、近くにいても頼れるでしょうか。疎遠であったり、迷惑をかけたくない。そのようなことで非常に御相談を多くいただいております。 　その中で困るのが、例えば、入院されるとき、介護施設に入所されるとき。そして、亡くなった後は誰がお世話をしてくださるんでしょうか。いません。実際に、そのような方は、本当はあってはいけないんですけれども、入院や入所を断られてしまう。これはデータでは約二割ぐらいいらっしゃると伺っております。 　そのために、家族の代わりの対応などを行う身元保証事業者が非常に急増しています。ここは一つの力になっているんですが、課題があります。 　それは、契約に基づいてちゃんとサービスをしてくださればいいんですが、例えば、入院されたときに、ちゃんと身の回りの世話をしてくださる、いろいろな衣類とかを持ってきてくれたり金銭管理も手伝ってくださる。契約に基づいてやってくださればいいんですが、実際にそれをやってくれない。ひどい場合は、なかなかきつい話ですけれども、御遺産を契約なしに持っていかれてしまった。そのような事例も増えています。 　また、困ったときの相談窓口がない。非常に多くの相談をいただきます。 　また、現場の職員の皆様方や民生委員の方はお困りです。そのような方はほっておけない。だから、本当は法的にやる必要もないし、金銭も一切もらわないんだけれども、泣く泣くその人たちが肩代わりして金銭管理やいろいろな身の回りのお世話をしている。これはシャドーワークと言われ、非常に大変な状況になっております。 　この課題に対応するために、昨年から、いらっしゃる上川大臣や、現在、党で加藤先生始め皆さんと勉強会を重ね、そして総理に御要望させていただきまして、総理が、先進自治体の豊島区の視察であるとか、官邸で会議体を設置いただいたりして積極的に取り組んでいただいていることを深く感謝申し上げます。 　旧来の家族を前提としない、家族以外の第三者が支える新しい社会保障やセーフティーネットの在り方が今こそ必要な時代ではないでしょうか。 　独居であっても、たとえ身寄りがなくても、誰もが安心して年を重ねることができる社会。恐らく能登の方でもどこの方でも、本当に切実な課題になっている場所が増えておられます。是非、総理のリーダーシップで、身元保証事業者の質の確保であるとか、相談窓口の自治体への設置であるとか、さらに、現場の職員さんのシャドーワーク、負担の軽減だとか、この辺りの切実な課題や御不安にしっかり寄り添って解決に向けて進んでいただきたいと思います。総理の御見解をお聞かせください。