衆議院予算委員会（2024-02-09）での発言

○徳永委員　世間では夫婦が持つ子供の数というふうに理解をしている、誤解をされている方もおられることを気づきましたので、あえてこうした質問をさせていただきます。 　それでは、資料の一を御覧ください。 　ですから、合計特殊出生率というのは、十五歳から四十九歳の全ての女性の数が分母となって、そして生まれた子供の数が分子になるということであります。全ての女性の方ですから、これは、分けると、未婚、結婚をしておられない女性の方と既に結婚をされている女性の方を足し合わせた数字になるというのは当然のことであります。 　そこで、いびつな黒の分数になっておるわけですけれども、日本では婚外子の割合が約二％と低いわけでありますので、これは計算上はゼロとカウントしても差し支えないということのようであります。したがって、既婚女性の方から生まれるそれぞれの子供の数というふうに視点を向けるということで可能だということであります。 　したがいまして、出生率を上げようといった場合には、未婚女性の数が問題なのか、あるいは既婚女性数当たりの女性の出生数が問題なのかといったところにスポットライトが浴びるんだろうというふうに思っております。したがいまして、未婚女性の数が多ければ多いほど既婚女性の出生数の部分を押し上げますので、全体として出生率は低く算定をされていってしまうということがこの分数式で分かるということであります。 　それでは、ちょっと時間がありませんので、資料二は飛ばしまして、資料三の方を御覧をいただきたいと思います。それでは、既婚女性当たりの出生数、そしてあるいは未婚女性、その部分についてのポイントがどうなのかといった部分であります。 　これは、国立社会保障・人口問題研究所が実施している出生動向基本調査の完結出生児数であります。これは、結婚持続期間が十五年から十九年の夫婦の平均子供数ということになります。これが青であります。オレンジが合計特殊出生率になります。 　合計特殊出生率については、これは年々下落傾向であるわけでありますけれども、完結出生児数については、これは一九七〇年以上、ほぼほぼ横ばいでありまして、ちょっと二〇〇〇年前半から下がっておりますけれども、それでも全体としては、一九七〇年に比べれば八割の水準を維持しているということが言えると思います。出生数は既に四割、一九七〇年に比べて四割の水準にまで落ち込んでおりますけれども、完結出生児数、すなわち御夫婦が産み育てた子供の数というものについては、ほぼほぼ何とか一九七〇年、五十年前の八〇％ぐらいの水準を保てているということが読み取れるわけであります。 　したがって、ある意味、私たちが今までやってきた結婚をされているカップルに対しての子育て支援策というのが何とか功を奏しているからこの水準にとどまっているんだということは、これは言えるんだろうと思います。したがって、ここで手を緩めることなく、政府がおっしゃっている加速化プランをやっていただくことによって、この八〇％をもっと上の水準にまで持っていくような取組、これは絶対的に必要であります。 　しかしながら、一方で、未婚者の方々につきましてはどうなんだろうかという部分についての分析も一方で必要だと思います。 　こういう言い方をすると、今の若い者は自分のライフスタイルに閉じこもってしまって結婚は望まないんじゃないか、価値観が変わってきたのではないかといって、若い世代のせいにしてしまいがちなんですけれども、本当にそうなのかということでもあります。 　もちろん、一生独身でいたいという人も一定いることは事実でありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、いずれは結婚したいと考える未婚者の割合、男性で八五・七％、女性で八九・三％といずれも高い水準にあるということは、これは現実であります。 　したがって、もうお分かりいただいていると思いますけれども、結婚したいと思う人が結婚できる環境を整えていくということが、人口減少対策について今までちょっと、どちらかというと欠けていたのではないかということを思うところでもあります。 　結婚したいけれどもできない、そうした未婚の方が増えている要因をどのように分析をされて、そして、その分析を踏まえて、今回の子供、子育て加速化プランにはどのような対応策を盛り込んでおられるのか、加藤大臣にお伺いいたします。