衆議院予算委員会（2024-02-09）での発言

○野間委員　ということで、今年は食料・農業・農村基本法の二十五年ぶりの改正があります。今総理がおっしゃったように、食料の安全保障、なかんずく、やはり我々の食べ物を外国に依存してはいけないということで、現在三八％の自給率、これの向上も大きな課題だと思います。 　ただ、今、一番目の配付資料を御覧いただければお分かりかと思うんですが、残念ながら、過去三十年、このグラフを見ていただければ、これは実は、昨年の十一月、予算委員会で、今石川県の七尾市で一生懸命頑張っている近藤和也議員が心血込めて作ってくれた非常に分かりやすいグラフなんですが、農林水産関係の予算、食料自給率、農業者や漁業者の人口、耕地面積、こういったものが全部下がっているのは事実ですね。そして、上がっているのは、黄色の、政府の予算だけは倍になっているんですね。ですから、こう言ったら申し訳ないですけれども、農業が国の中で軽視されてきた、重く見られていなかったと言われてもおかしくないのが、このデータが表しているところだと思います。 　そして、今回の基本法改正の中で、政府の、農水省の方からいろいろ出ているデータはあるんですけれども、先ほども質問でありました、これから二十年後には、現在百二十万のいわゆる農業の基幹従事者の人たちが、四分の一、三十万になるんだということですね。 　これは、しらっと書いていますけれども、三十万人になる、九十万も減るということは、もう北海道、九州の農家が全部なくなるということなんですよ。そんなことを前提にしてこれから計画を立てようと。これはもう農家の皆さんも、怒りを通り越して、諦めになるぐらいの数字だと思います。 　グラフの二番ですね。これは、各国の食料の自給率や、それから、ちょっと上の、見にくいですけれども、どれぐらい一次産業に従事している人がいるか。例えばフランスですと、自給率一一七％で六十七万人従事者がいます。ドイツは、自給率八四％で五十一万人。日本は、これは少し古いデータですけれども、一次産業、漁業も含めて全体で約二百万人で三八％の自給率を何とか維持しているところなんです。 　ですから、これは逆に言うと、いや、フランスとかヨーロッパの農業みたいにすれば少ない人数で自給率を稼げるんじゃないかと。これは逆なんです。日本は、本当に手のかかる、自然の、山間部が多い、平野が少ない、そういう中で何とか二百万人でこれだけを維持しているわけですね。外国は、平野も広いし、いろいろな自然条件が違います、気候も違います、そういう中でこういう人数で維持している。ですから、これが三十万人になんかなったら、もうとてもじゃないですけれども、自給率の維持どころではない話なんですね。 　それと、今、令和六年度の予算が出ていますけれども、この中で本当に自給率の向上や食料安全保障に向けているのは、私の計算ですと大体一四％ぐらいしかありません。農業の公共事業の約半分ぐらいですね。こういうのを見ますと、本当に政府が、自給率を上げる、国民の食を確保していくという本気度が試されていると言わざるを得ないわけであります。 　それと、配付資料三番のグラフ、これはお米の生産コストなんですけれども、これは農水省さんが出しているんですね。六十キロ当たり大体一万五千円ぐらいです。これもずっとそれぐらいの数字です。 　実際、これは幾らで買ってくれるのか、売れるのか。大体一万二千円ぐらいなんですね。これは農家のアンケートでも、一万八千円ぐらいないと赤字なんです。現実に、今もうやっていけないんですね。 　私も、田植や稲刈り、地元でそのまねごと、お手伝いをしていますけれども、そういった農家に聞いて、皆さん、手元にお金残りますかと。とてもじゃないけれども残りませんよ、化学肥料も高い、石油代も上がってトラクターやいろいろなものでお金がかかる、赤字ですよと。手元に残らないわけですね。 　なぜ、では、やっているんですかと。それは、先祖伝来の田んぼをやぼにしてはいけない、そしてまた、自分の作ったお米を友人や知人に上げたら喜んでくれる、おいしいと言ってくれる、そういう半分ボランティア精神で何とか食料生産を維持されているのが現実ですね。 　ですから、こういう意味で、本当に政府が、総理が農業は国の基であるとおっしゃった以上は、残念ながらこれで次の展望、本当に国民の皆さんに安心して食を確保できるという姿が見えないのが現実でありますけれども、総理はどうお考えでしょうか。