衆議院予算委員会（2024-02-21）での発言

○早稲田委員　先ほどの歳出改革の部分の井坂委員との質疑と御答弁を伺っていても、これが国民に納得が得られるわけがないわけです。まやかしですよ。歳出削減においてもまやかし。国民に隠していらっしゃる、残念ながら。 　それで、私は、そこをもう井坂委員がしっかりとやられましたので、歳出削減ではなくて、さらに、支援金をお願いする方でも負担増ですよねということの議論をしているのに、そちらもまやかし。つまりは、増税隠し以外の何物でもありません。 　社会保険料で給与天引きならみんなが分かりにくい、そして事業主負担も折半だからいいだろうと言うけれども、そういう問題ではありません。事業主負担があるということは、これは、つまり、事業主がそこを労働者に払う分が少なくなるということですから、当然ながら、今申し上げた賃下げの圧力にもなるし、非正規雇用、それだったらもう被用者にしないということで非正規雇用が増えるのではないかという懸念は絶対にあります。このことを私は申し上げておきたいと思います。 　そして、今日のこの子育て支援金の議論をしていても、子育て増税、しかも年額にして一万円、二万円ということにもなるわけですから、まさにステルス増税であり、そしてそれを増税隠しされているということ、これは大変、加藤大臣、問題だと思います。 　さらに、私、今時間がないのであれですが、高校生まで児童手当をやっと、ようやく拡充になりましたけれども、その裏で高校生の扶養控除も縮小していきますよね。ほとんどの皆さんが縮小です。ということは、これも高校生増税です。さらに、防衛増税。もう岸田政権は三連発の増税と言わざるを得ません。そして、おまけに、一方で裏金議員の脱税疑惑です。これでどうやって国民に納得をいただけるんでしょうか。 　私は、岸田政権において、育っていく子供たちのための日本の未来をつくる子育て政策は任せられない、岸田政権には政権担当能力は全くないということを申し上げます。 　そして、次の質問に移りたいと思います。 　武見大臣、よろしくお願いいたします。 　先ほども、武見大臣、歳出削減のことを一生懸命説明されていましたけれども、これでとても負担増がないなんて言えませんよ。もう絶対負担増です。これは増税隠し以外の何物でもないんですけれども、さらに、この国民サービスを切り捨てるようなことが行われようとしていること、私は大変問題だと思っています。 　地域包括ケアシステムの要であります訪問介護の報酬引下げです。これは、人材不足が加速化、深刻化している中で、まさかの訪問介護の報酬引下げ、これについては全国から怒りと抗議が巻き起こっております。そして、ヘルパー協会、それからサービス利用をされる高齢者の方々、それから家族介護を押しつけられる女性の団体、そして武見大臣の大切な日本医師会からも抗議が起こっております、御存じだろうと思いますけれども。 　それについてですけれども、訪問介護事業所の、これは資料もありますので、是非見ていただきたいと思います。最後の方の資料ですね。これについて申し上げますと、訪問介護事業所の利益率、収支差率が平均七・八％と高いんだと。とんでもありません。これは訪問の介護、訪問件数が月に二千回以上になる大規模事業者が一三％と利益率を引っ張っているだけです。私はこの利益率の中央値の公表を求めましたところ、四・二％にしかすぎませんでした。ということは、つまり、半数の事業所は四・二％以下の利益だということなんです。これは当然だと思います。 　一％刻みで見た資料をつけておりますので、よく御覧ください。これも厚労省に作っていただきました。一％を見ても、零％から九％まで全部横並びです。七・八％、高いところが多いわけでも何でもありません、これは、大規模事業所の場合、サービスつき高齢者住宅、いわゆるサ高住など、効率よく回れるから、これについて大手の事業者が利益を上げているんです。 　私も、横浜市栄区、それから逗子市、鎌倉、こちらで事業所からお話を聞きましたし、ヘルパーさんたちからもお話を聞いて、あと利用者の方もです。皆さん本当に、地道な努力をして、小規模事業者が大規模事業者ではできないような困難事例を全部引き受けているんですよ。そういう小規模事業所が倒産ですよ、潰れてしまう、廃業です。こんなことをしていては、幾ら処遇改善加算で上げているといっても、その事業所自体がなくなってしまうんですから、きちんと困難事例を見ていただけるようなところがなくなります。本当にひどい、この訪問介護の報酬引下げですね。 　私がお話を聞いたところは、小規模事業者ほど、七十歳以上のヘルパーさんもいらっしゃいます。そして、そういうところで、処遇改善の基礎になる新たな資格の取得、それから昇給などのそういう要件がクリアできないから、一番高い処遇改善加算なんか取れないんですよ。それはもう明白じゃないですか。それにもかかわらず、こういう試算を出して、処遇改善加算でやるから大丈夫なんだというような説明を政府はされておりますけれども、これもまやかし。それから、まず、この報酬引下げについては、小規模事業所切捨て、それから訪問介護の崩壊、そして、それはイコール国民サービスの切捨てになります。このような訪問介護の基本報酬の引下げは絶対にやってはならないと思います。 　大臣、これを撤回すべきと考えます。是非お願いします。