衆議院予算委員会（2024-02-21）での発言

○川口克則君　内灘町長の川口でございます。 　本日、このような機会をいただきましたことに、まずもって御礼を申し上げます。 　初めに、内灘町を簡単に紹介いたします。 　資料一を御覧ください。 　内灘町は、石川県のほぼ中央、能登への玄関口として位置し、東西二・九キロ、南北九キロと細長く、西側に日本海、東側には河北潟に挟まれた、砂丘の上に形成された町でございます。 　次に、今回の地震による内灘町の被災状況について御説明いたします。 　資料二を御覧ください。 　今年一月一日に発生した令和六年能登半島地震で、内灘町では最大震度五弱を観測しております。発災当時、約七千世帯が断水し、一千八百人余りが避難所へ自主避難いたしました。 　発災三日後の一月四日には六千世帯の断水が復旧いたしましたが、町の南北を横断する県道、主要地方道松任宇ノ気線沿いを中心に、地震による液状化の影響を受け、地盤の隆起や沈下、横ずれといった現象が見られ、建物や道路、さらに地下に埋設している下水道管や水道管などが損壊するなど、甚大な被害となっております。 　幸いにも、今回の地震においては大きな人的被害はございませんでしたが、家屋については約千五百棟近くが被災し、発災から一か月半となった今なお、三百十世帯の断水が続き、下水道においては今も八百六十世帯が使用不能あるいは使用制限となっております。 　避難者につきましては、現在、三十二世帯六十五人が避難所での生活を送っている状況でありますが、被災地域では今なお、危険で傾いた自宅で生活している方もおられます。 　次に、今回の地震で、本町で極めて特徴的な液状化現象についてお話しいたします。 　資料三を御覧ください。 　今回の地震では、震源地から約百キロメートル離れた当町においては、地震による液状化の現象が町内各所で見られております。冒頭でもお話しいたしましたとおり、内灘町は砂丘地に形成された町であり、今回、その砂丘地の周縁部となる地域に液状化の現象が多く見られております。 　一般的に、液状化の起こりやすい場所としましては、地下水位が高く、地層の緩い埋立地や砂丘地の縁といったところが液状化が起こりやすい場所と言われております。まさに今回、本町においては、砂丘地の縁の地域、さらに、河川に近い地域で液状化が発生したものと考えられます。 　資料四を御覧ください。 　町の北部地域においては、砂丘地の緩やかな傾斜もあることから、地盤の流動が重なり、西荒屋地区では最大四メートル近くの地すべりが見られております。西荒屋、室地区では、建物の応急危険度判定で約四割が危険と判定されるなど、建物や道路に大きな被害となっております。 　資料五に幾つか写真を掲載してございますので、御覧ください。 　現在、国において今回の地震における液状化の調査を進めていただいており、来月末までには調査を終えると伺っております。その調査を踏まえ、今後の対策方針について、国からの財政支援も含め、助言をいただきたいと考えております。 　続けて、今後の復旧見通しについてお話しいたします。 　資料六を御覧ください。 　町では、こうした状況を踏まえ、土地や上下水道などのインフラ整備の一刻も早い応急復旧を進めており、上水道については、日本水道協会の応援協力により、二月末までには県道部の配水本管の応急復旧を目指しております。下水道についても、国や関係団体の御協力により、断水解消に合わせて、三月末までに県道部の応急復旧を進めているところであります。 　しかしながら、今回の地震においては、先ほどから申し上げているとおり、町北部の地域においては、液状化による地面の隆起や沈下、さらに横ずれといった現象が見られており、道路や宅地とも、高さが大きく変化し、なおかつ、用地の境界も分からない状況になっております。 　道路や下水道の本格的な復旧を図るためには、まずは土地の測量から始め、用地の高さの基準をどれぐらいとするのか、さらに、液状化の対策などの課題があります。 　そうした中で、道路や上水道などのインフラ整備を一体的に進めるには、国や県と一緒に復旧事業を進める必要があると考えております。国や県に対して、御支援していただきますようお願い申し上げます。 　また、その土地で今後住み続けるためには、液状化対策が必要でございます。 　今回、特に被害の大きかった町北部地区は、都市計画における市街化調整区域となっており、高齢化率が約三八％と、町の中でも高齢化が進んでいる地域であります。こうしたことから、被害者の方からは、先が見えないなどの声がよく聞かれます。高齢者の方もこれからも安心して住み続けられるように、まずは応急仮設住宅の建設、さらには、数年先を見据えた復興住宅や公営住宅の建設を視野に考えていかなければなりません。 　また、その地域一帯の液状化の対策に当たりましては、国における液状化の調査分析結果を踏まえ、区画整理事業のようなインフラ整備と宅地を一体的に整備するのか、個々の宅地とインフラを個別に復旧するのかなど、複数の方策を検討する必要がございます。 　いずれにいたしましても、まずは町として、具体的な方策を複数示し、地域住民の皆様の御意見を踏まえ、進めていかなければならないと考えております。 　その方策の検討に当たりましては、土地利用の規制などについても新たな見直しや緩和など、国や県の御支援をいただきながら、今後も若い世代が住み続けられるように、新たな町づくりを進めていきたいと考えております。 　最後に、被災者への支援についてお願いがございます。 　資料七を御覧ください。 　今回の地震において、当町における被害状況等についてこれまでお話ししてまいりましたとおり、地震本来の揺れではなく、液状化による建物や道路などが甚大な被害となっております。 　町においては、家屋の被害が千五百棟近くとなり、現在、罹災証明の調査を進めているところであります。現在、八割近くが一次調査を終え、そのうち半壊以上が全体の約四割を占め、残り六割が準半壊、一部損壊となっております。 　国や県の被災者生活再建支援金制度では、住宅の半壊以上に対しましては支援金が交付されますが、準半壊以下になりますと、市町独自の制度となります。 　また、今回、町においては、住宅被害はもとより、地面の隆起や沈下、横ずれなどの地盤の被害が大きく、地面を改良するには十分な支援を得られず、今後の生活を心配する声が多く聞かれております。 　これまでも、国内において多くの地域で地震による液状化の現象が見られておりますが、今回は、液状化に加えて、地盤の流動といった現象が見られております。 　今回の内灘町における被害を新たなモデルケースとして、被災者に対する今後の支援金の在り方や、今回、奥能登への支援金増額といった話もございますが、対象地域を拡大いただきますようお願いを申し上げます。また、罹災証明の算定方法、さらに、土地に対する耐震化の補助制度など、国においても検討いただきますようお願いを申し上げ、私からの意見陳述を終了させていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）