衆議院予算委員会（2024-02-22）での発言

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　初めに、全国的に産科、産婦人科の医師が足りずに、地域の産科、産婦人科が閉鎖され、子供を産むことができない地域が増えているということについて伺いたいと思います。 　お産ができる分娩取扱施設は、この十五年間で三〇％以上減少をしています。産科、周産期領域においては、医師不足に拍車がかかり、医療崩壊の危機という段階を超えて、既に崩壊のプロセスにあると現場では認識されています。出生率低下に伴う産婦人科の沈滞ムードや医療訴訟の増加などを背景に、お産を扱わない婦人科医師が増えて、お産を取り扱う産科医師の数が減っているからです。 　現場の産婦人科の先生に聞きましたところ、多くの医学部の学生は、産婦人科が、診療科としても学問的にも極めて興味深い分野であることは理解はしているそうです。しかし、最終的に産婦人科を選ばないのは、周産期医療は当直や拘束の回数が多く、激務だからです。その上、訴訟のリスクも高い。 　現場の産婦人科医に激務でハイリスクな仕事を続けるためのインセンティブが与えられていないことは、現職の産婦人科の医師が燃え尽きてしまいまして、バーンアウトして産科の現場から去ってしまうということにつながっています。そして、一人が去ると、医師不足が加速して、現場の勤務状況を更に悪化させるという悪循環が見て取れます。 　産婦人科医の一般的な勤務状況はかなり過酷で、当直、拘束がつきものですから、診療を一人や二人で担当すると、非常に拘束感の強い勤務ということになります。分娩を取り扱う産科での当直の実態は、十分な睡眠を望めない夜勤であり、しかも、翌日は通常の勤務で外来や手術をこなさざるを得ないというのが実情です。 　今お話ししましたことは、いわゆる中核病院と言われる勤務医のお話ですが、町の開業医となると、更に事態は深刻になってきます。 　私の地元、宮崎県延岡市、ここは人口約十一万人ほどの町になりますけれども、分娩を取り扱う開業医は四つございます。そのうち三つの産婦人科医は、皆さん、院長先生は六十代なんですね。もう一つの病院には、七十代の先生と四十代の先生がいらっしゃいます。 　先日、それらの産婦人科医の先生方と意見交換をさせていただきました。近い将来、この延岡市では、四十代の産婦人科医がいる一つの病院に集約をすることになるだろう、そうせざるを得ないだろうということは、皆さんの中での共通の認識でありました。六十代の先生方には、もう体力的にもきついので、やめられるのであれば早くやめたいんだという本音を漏らす先生もいらっしゃいました。 　また、私の地元で日向市という、こちらは人口が五・七万人ほどの町になりますけれども、こちらには開業百年以上になります渡辺産婦人科という産婦人科があるんですが、今、この日向市には一つだけなんですね。 　ここの院長先生にもお話を伺いましたところ、ワーク・ライフ・バランスは考えられない、ない、二十四時間体制で待機を強いられる、そして、家族旅行にも行けません、いつ呼び出されるかも分からないのでお酒も飲むわけにもいきません、そして、サポートの先生を雇うことも余裕もないというので、自分自身もいつまで続けられるか分からない、正直、今年が山場であるというふうにはっきりと言われました。それぐらいせっぱ詰まった状況で、最前線で奮闘いただいているわけでございます。 　その先生方に共通した思いなんですけれども、町場の開業医の産婦人科があるからこそ、基幹病院であります都道府県の総合周産期母子医療センター、これは地元の大学病院等が指定されていることが多いと思いますが、また、中核病院である地域周産期母子医療センター、これは県立病院等が指定されますが、このようなところにハイリスク妊婦や合併症の妊婦を受け入れたり、分娩時に起こる様々な緊急事態に対応したりすることに集中してもらえるということなんですね、町場の産婦人科がしっかり機能していることがですね。 　町場の開業医の産科、産婦人科は、かかりつけ医としまして、医療機能に応じた役割分担をして、基幹病院や中核病院に負担が集中しないように最前線で踏ん張っている、そういうことを私にも教えていただきましたし、私もそのとおりだなというふうに思ったところでございます。 　まずは地域のかかりつけ医が、婦人科では、症状の変化があり、精密検査や手術療法が必要な患者を中核病院に紹介する、そういう役割分担、また、産科においては、妊婦健診時に何らかの異常が発見されたり、緊急事態が発生したりした場合に中核病院に紹介し対応する。こうした役割分担があるからこそ、基幹病院や中核病院の外来、往診にはゆとりが生じます。そして、病棟でのスタッフに余裕ができ、緊急搬送などに対応しやすくなっている。 　中核病院の勤務医と町場の開業医が連携してこそよい医療ができると私の地元の開業医の院長先生が言っておりましたが、この点につきまして、非常に政府の皆さんにも重要視をしていただきたいというふうに思うんです。だからこそ、これ以上地方、地域の産科、産婦人科を減らさないために、最前線で分娩に取り組んでいただいている開業医の産科、産婦人科を支援、サポートすることが必要だと考えますが、政府としての見解、施策について教えてください。