衆議院予算委員会（2024-02-22）での発言

○長友委員　武見大臣、ありがとうございます。 　安心してお産ができる環境がなくなると、これは言うまでもなくなんですが、これから子供を産みたいという人たちは、その場所を離れるか、子供を諦めるか、究極の選択を迫られる地域ということも増えてしまいます。どちらを選んでも、その地域に子供が生まれることはありません。 　少子高齢化が進み、人口減少はどの自治体でも大きな課題で、産科医不足は妊婦や医療業界だけの問題ではなく、地域の存続を左右することにもつながりかねない問題でございます。地域のお産をどう守っていけばいいのか、それは、地域そのものをどう守るのかにつながる、国の将来に関わる大きな課題でございますので、大臣の強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。 　続きまして、介護サービスを提供する事業所の現場の声について質問していきたいと思います。 　常時介護を必要とする、自宅で生活が困難な方を二十四時間介護するサービスを提供する特別養護老人ホーム、特養というふうに言いますけれども、特養と、施設でリハビリなどを受けて在宅復帰を目指し、半年から一年ほどで退去する流れになる介護老人保健施設、老健というものがございます。特養は、二十四時間の介護を必要とした、原則六十五歳以上の要介護三以上の方を対象とした施設になります。老健施設は、原則六十五歳以上の要介護一以上の認定を受けている方が入所できる施設になります。特養は一生入ることができますが、老健は入居後三か月ごとに、自宅で生活を送れる状態になったかどうかが検討をされます。 　その特養と老健について、厚労省は昨年の十一月の十日、介護サービスを提供する事業所の二〇二二年度の経営実態を調査した結果を発表しました。利益率は、特別養護老人ホーム、特養がマイナス一・〇％、介護老人保健施設、老健がマイナス一・一％でした。これは、介護保険制度が始まって以来、初の赤字ということになります。物価高が影響したことは間違いありません。二〇二三年度、二〇二四年度の経営状況は更に厳しくなっている、また、なっていくというふうに見られています。 　特養、老健施設が赤字の一方で、介護費用の総額は、制度を創設した二〇〇〇年と比較すると、約三・七倍の十三・三兆円というふうになっています。この数字は令和四年度の予算ベースになりますので、令和六年度の介護保険の総費用は十四兆二千三百九十六億円に膨らむ、そのような見込みが示されているところであります。今後も、高齢化の進展とともに介護保険の給付費は更に膨張していく見通しで、年々重くなっていく税や保険料などの負担を社会全体でどう分かち合っていくかが最大の課題と認識しています。 　そのような背景がある上で、現場から、介護保険給付の根幹である要介護認定の方法について、認定審査の結果と実態に乖離を感じることがしばしばある、そのような声が私のところにも届いております。 　具体的には、次のような話を地元で聞きました。要介護一から二の人が特養に入りたい、家族も入れたいという場合は、要介護度を高く見せようと、認定審査員に、できないことが多いことを本人や家族がアピールする、その結果、最大瞬間風速で要介護度が決まるという実態がある、これでは適正な給付につながらないのではないかというふうに言われました。 　またさらに、要介護度が上がると利用者の負担金も増えるわけですけれども、それを嫌って、区分変更の手続を認めない利用者さんもいらっしゃるということです。特定の区分変更申請は、利用者若しくは家族の了承を得て申請するのが原則で、強制ができないということになっています。その結果、受け入れる介護事業所は、手がかかるにもかかわらず実態に合わないサービスを強いられている、区分変更の手続がなされないので、介護事業所にはその分のお金が入ってこない、請求ができない、このような中で介護をしているんだよということになります。 　このような声は、実は私の地元だけじゃなくて、厚労省にもあちこちから届いているんじゃないかというふうに思うんですね。 　介護保険制度は、必要な方に必要なサービスを提供し、その人なりの自立した生活が送れるように支援する制度なはずですが、家族が家で介護をしたくない、できない、介護ができないがゆえに要介護度を高くしようとする人がいたり、今度は、要介護度が上がると自己負担も上がるので区分変更をしない人がいて、介護保険施設を困らせる人がいたり、また一方で、正直で真面目な家族が自宅で介護を頑張り過ぎて介護疲れが起きる、その介護疲れにまつわる様々な問題が起きているということも考えますと、利用者や家族の善意を前提として成り立っているこの介護保険制度に矛盾を感じている介護保険施設の運用者も多いというふうに、声が聞こえてきております。 　高齢化や核家族化の進行、介護離職問題などを背景に、介護を社会全体で支えることを目的として二〇〇〇年に創設された介護保険制度ですが、その頃にはなかった、認知症が増加していたり、また、認定審査員が不足している現状を鑑みまして、審査項目の見直しや改革が必要ではないかというふうに考えるわけですが、政府の見解を伺います。