衆議院予算委員会（2024-03-02）での発言

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問させていただきます。 　先ほど石川委員の方からも再三言いましたので、もう日程のことは余り言おうとは思わないんですけれども、ただ、やはり総理を始め、能登半島地震、被災地の復興のために予算の早期成立を、早期成立をとおっしゃいますが、まるで月曜になったら早期成立しないかのようにおっしゃいますが、そもそも、憲法六十条第二項で、三十日後にはいずれにせよ成立するわけですよ。しかも、参議院だって、それはもちろん御党、自民党が多数を持っているわけですから、成立させられるわけです。 　更に言うなら、災害予算というのは、私も短いながら知事をしましたけれども、基本的に都道府県が払うんですよ。国はそれに対して補助するので、率直に、多少、それは遅れない、年度内の方がいろいろと便利だというのはありますけれども、一日、二日変わって何が変わりますかというのが、正直、本当のところだと思いますよ。それをそんなふうに、まるで年度内でなければ世が終わるみたいなことを言われても、それは違いますよと言わざるを得ません。しかも、御党は別に年度内に終わらせられるんですから、明日になったって。それはきちんと言わせていただきます。 　その上で、能登半島地震の新しい交付金についてお伺いいたします。 　こちらは、最初に総理が打ち出されました新しい交付金が、最初は六十五歳以上の方がおられる世帯だけとなっていたのが、随分広がる、広げる方針だというふうにおっしゃっておられるということに関しては、これはありがたいことだと思います、率直に。それは皆さんも喜んでいると思いますよ。 　ただ、言われているところですと、高齢者や障害者のいる世帯、資金の借入れや返済が難しい世帯、住民税非課税世帯等々、あとは、家計が急変して苦しく、難しくなった世帯、離職、廃業した人がいる世帯ということで、やはり全員じゃないんですね。今、広げた段階で八割の世帯は対象になっていると大体伺っているんですけれども、逆に言うと、二割の世帯が対象でない。 　確かに、理屈としては、仕事も失っていない、ローンもかかっていない、そういう人は自分で払ってくださいよという理屈はあり得るのかもしれませんが、しかし、その理屈を言うなら、だったら六十五歳以上の人だって同じでしょうということになるんですよ。なぜか、六十五歳以上の人は全員適用、六十五歳以下の人は物すごく適用がない。 　だって、借りられる人だっているでしょう、借りられる人だっているわけじゃないですか。おかしいでしょう。だって、若い人は借りられるか借りられないかをちゃんとやるのに、なぜか高齢者はそういうことは一切関係なくて適用する。極めておかしな基準なわけです。おかしいですよ、これは基準として。やるなら皆さんにやったらいいじゃないですか。 　これは昨日の国会の趣旨弁明でも山井委員からもお話がありましたけれども、審査にめちゃくちゃな時間がかかっちゃうわけですよ。だって、返済余力があるのかないのか、しかも、家計が急変したというのは、タイミングによっても変わっちゃうわけです。もたもたしているうちに、実は、そういう余力のある、多少なりとも余力はある、もちろん生活を再建しなきゃいけないですよ、大変苦しいなりに。でも、若かったり仕事を持っていたりする人はどんどんいなくなっちゃうわけです。そうじゃない、そういう人にむしろ残ってほしいわけじゃないですか。であれば、これはもう全員にされたらいいじゃないですか。 　そのために必要な予算というのは、これは粗い粗い計算ですけれども、僅か二百五十六億円程度ではないか。総理が恐らく、私、そう言わざるを得ないと思うんですけれども、総理が御自身の人気取りのために唐突に決めた定額給付金、これは三・五兆円ですよ、三・五兆円。二百五十六億というのはその一％以下です。なぜそうしないんですか。そうした方が多くの人がきっと救われますよ。何なら総理の人気だって、株が上がりますよ。 　総理のためにも、そして何より被災者の皆さんのために、これは皆さんに適用してください。御所見を伺います。