衆議院予算委員会第一分科会（2024-02-27）での発言

○長友分科員　岡田局長、加藤大臣、通告していないことに対し真摯に答えていただき、ありがとうございます。 　別に、加藤大臣や岡田局長を責めるつもりは全くないんですね。これは、男性も一緒になって女性の幹部職員の割合を増やさないといけない問題ですから、そこは私たち全員が取り組まないといけない課題だというふうに思うんですね。 　ただ、その三〇％という、やはりこの割合が私は大事だというふうに感じています。女性参画の目標がなぜ三〇％なのかということは、もう大臣も局長もよく御存じのとおり、クリティカルマスのことなんですよね。決定的多数という、クリティカルマスの言葉がございます。量的変化が質的変化に転じる境目のことになりますけれども、ある数値を超えると急速に変化が生じると考えられていますが、議会や政策に一定の変化をもたらすために必要な女性議員の割合はおおむねやはり三割程度というふうに研究されています。それ以下の場合は、女性が連携を取りづらかったり、女性であることのデメリットを感じやすかったりするそうです。女性が少なければ、女性自身が男性規範を身につけてしまいやすく、組織文化を変革することが難しいと言われます。 　国際的には二〇三〇年までに五〇％を女性参画の目標としていますので、男女共同参画局を含む内閣府そのものの女性幹部の割合も、なるべく、いち早く、三割を目標に取り組んでいただきたいなと思います。 　民間でこういうデータがあります。これは、いわゆるテレビ番組の、制作するスタッフに男性の割合、女性の割合、それから出演する側に女性の割合、男性の割合、このバランスがどういうふうに番組に影響を及ぼすかという話なんですけれども、昨年の七月、放送倫理・番組向上機構の、ＢＰＯの放送人権委員会が、ある深夜バラエティー番組のことを取り上げて、女性の出演者が男性の出演者のセクハラ発言により精神的苦痛を受けたと申し立てた問題で見解を公表しているんですね。出演女性が構造的に弱い立場にあるという視点を欠いていた、職場でのジェンダーバランスを整えることを局に要望し、番組スタッフ約十人のうち女性が一人で、考査担当四人が全員男性だったことも下ネタに歯止めをかけられなかった原因の可能性があるということをまとめています。 　これに対して、メディアとジェンダーの問題に詳しい東京大学の田中東子教授が指摘していることが、権力のある作り手や出演者が男性ばかりだったからこのようなことが起きている、大事なことは、出演者のジェンダー平等と作り手側のジェンダー平等は両輪の関係にあるということを結論づけているんです。 　これは、国がジェンダー平等を達成するという目標を掲げるに当たっても同じことだと私は思います。ジェンダー平等を訴える側の内閣府男女共同参画局が、まずは隗より始めよではありませんけれども、そこがまずジェンダー平等を達成して、そして社会をジェンダー平等に導いていく、そういう本気度を是非お示しいただきたいなというふうに思うんです。 　私も、国民民主党の党の中の男女共同参画担当として、日々、いろいろな方の声を聞く機会があります。そのときに、こういう声がやはり聞こえてくるんですね。日本は、ジェンダー平等の達成を本気で実現しようとしているのか、疑問に感じられることがしばしば起こりますと。男性からも女性からも、日本は本気でジェンダー平等の達成を実現する気がないよねというふうに言われるんですね。先ほどの数字一つ取ってもそうだと思うんです。 　ジェンダー平等の達成を本気で実現するためには、社会にどのような変革が必要か、また、何をしなければならないか、加藤大臣に見解を伺いたいと思います。