衆議院予算委員会第一分科会（2024-02-27）での発言

○西野分科員　ありがとうございます。 　今、詳細な現状認識についてのお答えをいただきましたけれども、私なりに少し現状認識を整理させていただきますと、二〇二二年以降、物価水準はプラス三％、四％で推移しています。一方で、輸入物価については、二〇二二年の七月、ピーク時で四九・五％、急激に高騰しました。いわば物価が上がった分がどんどんどんどん外に出ていた、場合によっては物価が上がった分以上にどんどんどんどん外に資金が流出していたという状況だったと思います。 　それに対して、二〇二三年、少し様相が変わってきたのかなというふうに思っておりまして、物価水準については二％、三％を維持しつつ、また、エネルギー物価を除いた物価水準でも四％程度に達しながら、輸入物価に関してはマイナス一五％を記録するといったふうに、少し落ち着いているのかな、二〇二三年に入って、ようやく国内で少しお金が回り始めたんじゃないかというような見方をしております。 　これは、緻密な分析というのはなかなか財務省あるいは日銀の役人の方々と議論していても難しいんですけれども、おおむねそういった見方ができるのではないかなというふうに思っています。 　それを反映して、日経平均も史上最高値を記録しましたし、設備投資に関しても百兆円を超える見込みということで聞いております。 　一方で、先ほど御答弁いただいたとおり、個人消費については、コロナ以前の水準に戻り切れていないということで、少し弱いのかなというふうに思っておりまして、個人消費を後押ししてデフレ脱却を確実なものにする、そのために、岸田政権として、今般の経済対策で定額給付、さらには定額減税というものを決定したというふうに受け止めておりますけれども、その認識は正しいのかどうか、内閣府としての考えをお聞かせいただければと思います。