衆議院予算委員会第五分科会（2024-02-28）での発言

○國重分科員　そうですね。大臣に言っていただいたとおりなんですけれども。 　その上で、なぜ難聴の予防また対応が重要かといいますと、聴力の低下というのは、大臣もいろいろな人を見られて感じていらっしゃると思うんですけれども、社会生活とかコミュニケーションとかこういったところに支障を来していく、また、社会的孤立、これに関する法律もできましたけれども、社会的孤立とかうつを招く要因にもなるというふうに言われております。 　また、日本においては今研究途上でありますけれども、認知症における最大の予防可能なリスク要因が難聴である、こういうことも、イギリスの医学誌ランセットの国際委員会が、二〇一七年、二〇二〇年の二度にわたって指摘をしております。 　また、私は、障害に至る難聴もそうなんですけれども、障害に至らない難聴を取り上げ続けてきた。これはなぜなのかといいますと、我が国における聴覚障害の認定基準というのが世界的に見てハードルが高いからなんですね。 　我が国では、聴力レベル七十デシベル以上から身体障害者手帳の交付を受けることができることになっています。ただ、例えばＷＨＯが補聴器を使うことを推奨しているのは聴覚レベル四十一デシベル。これは耳元で大きな声で話さないと聞こえないレベルなんです。つまり、我が国では、障害者手帳を持っていない、障害者に当たらない人であったとしても、聴力の低下によって日常生活の様々な不便を抱えていらっしゃる方が多数いらっしゃるということです。ある調査では、医学的介入が必要な難聴者は約九百万人いるとも言われております。 　こういった観点で、人生百年時代、やはり耳というのはコミュニケーションの土台ですので、それぞれが生き生きと人生を謳歌していただく上でも、この難聴の対応というのは非常に重要だと思っております。 　さらに、ＷＨＯの公表資料によりますと、聴覚ケアに医療費を投入すれば十年間で十六倍に還元される旨の報告もされております。そういう面でも幅広い難聴対策が重要だと思っています。 　これまで私がこの難聴予防を取り上げる中で、平成二十九年九月に、難聴への対応に関する省内連絡会議を立ち上げていただきました。これについては私も感謝をしておりますし、評価をしております。 　この会議、年に一度開催をしていただいております。昨年は三月十三日に開催がされました。その際の資料の一部が本日お配りさせていただいているペーパーになります。このペーパーですね。 　この二枚目のところ、資料四、空白となっている部分についてとあります。この中に両括弧で、意見交換事項案と書かれてあります。案とありますので、私も、これはどういう意味なんだろうな、どういう位置づけなのかということで、ちょっとよく分からなくて問合せを事前にさせていただきました。そうしますと、これは会議前に作成をされて、会議内でも実際に取り上げられた内容であって、これは関係部署で課題として認識、共有されているものだと御説明をいただきました。 　念のため確認ですけれども、この意見交換事項案、これについては関係部署で課題として認識、共有されている、これで間違いないかどうか、お伺いします。