衆議院予算委員会第三分科会（2024-02-27）での発言

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　中国が設置したブイの件、そしてＡＬＰＳ処理水について御質問いただきました。 　まずブイの件についてでございますけれども、先ほども委員御指摘がありました、一方的な現状変更の試みということでいいますと、この中国による当該ブイの設置はまさに一方的な現状変更の試みであり、全く受け入れられず、日本側から直ちに抗議するとともに、御指摘のとおり、昨年十一月の日中首脳会談そして日中外相会談で、直接ブイの即時撤去を求めました。それにもかかわらず、現時点で現場海域の状況が改善していないことは極めて遺憾であります。 　国際法上の観点についても、評価についても御質問いただきました。 　ブイが設置された海域というのは、日中間の海洋境界が未画定であるという場所でございます。日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためのあらゆる努力を払う等の義務がございます。この点、中国が中間線東側の海域に一方的に気象観測機器と見られるものを搭載したブイを設置したことは、この海域における海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの存在を踏まえれば、境界未画定海域における関係国の義務との関係で問題のある行為でございます。 　一方、そのような義務に反する形でブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかについては、国連海洋法条約に明確な規定はございませんで、国家実行の蓄積も見られておりません。 　したがいまして、我が国の対応については、国際法上の基準が不明確な中で、政策の観点等も踏まえた総合的な判断が求められるということでございます。 　我が国といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉えて中国側に対してブイの即時撤去を強く求めていくとともに、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握、そして様々な角度からの調査、分析を行っていきます。 　その上で、我が国としては、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む様々な対応について、当該海域における関係国が有する権利義務、また、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響なども踏まえ、関係省庁間で緊密に連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。 　また、委員御指摘のありました国際社会との関係でございますけれども、中国による当該ブイの設置を含め、東シナ海における中国における一方的な現状変更の試みについては、これまでも同盟国、同志国との間で緊密に連携してきております。東シナ海情勢への深刻な懸念、そして力による一方的な現状変更の試みに対して強く反対することを各国共通の立場として明確に発信してきておりまして、引き続きこうした外交努力を続けてまいりたいと考えております。 　また、ＡＬＰＳ処理水の関係でございますけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、我が国は、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国際社会に対して日本の立場を丁寧に説明してきております。例えば、先般の太平洋・島サミット中間閣僚会合では、ＩＡＥＡを原子力安全の権威として認識し、また、科学的根拠に基づく対応、この重要性で一致したところでございます。 　こうした取組を通して、太平洋島嶼国を含む国際社会の理解が着実に進んでいるというふうに受け止めております。 　中国との関係では、昨年十一月の日中首脳会談及び外相会談において、日本産水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を改めて求めるとともに、ＡＬＰＳ処理水をめぐる問題について、建設的な態度をもって協議と対話を通じて解決する方法を見出すことで一致してきました。 　政府としましては、引き続き、我が国の取組やモニタリングの結果について、中国を含む国際社会に丁寧かつ透明性を持って説明していく、また、中国側に対しては、今後とも日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めていく考えでございます。 　以上、長くなりました。