衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に第四分科会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　まず初めに、令和六年能登半島地震関連についてお伺いします。 　本年一月一日に発生いたしました能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。 　今回の地震が発生したのはお正月、元旦でしたが、公明党としましては、発災直後に寄せられた高校生からの、ここまで頑張ってきたのに大学入学共通テストを受験できないかもしれないとの不安の声を受け、浮島文部科学部会長から盛山大臣へ、受験生に対して、心配しなくても大学共通テストを受験できるということ、そういった見通し、安心感を早急に与えてあげてほしいという御要望をいたしました。 　盛山大臣は、それを受け、発災二日後の一月三日に、受験生に対して、能登半島地震の影響で本試験を受けられない受験生には、追試験を受験できる特別措置を講じるとともに、被災地に追試験会場を設置するとの発表をしてくださいました。さらに、その後、一月九日に、石川県の金沢大学角間キャンパスを追試験会場に指定してくださいました。大臣、受験生に希望を与える早急な御対応、本当にありがとうございました。 　今回は、能登半島地震に関連した学校の防災機能強化や老朽化対策についてお伺いします。 　学校の耐震化につきましては、公明党は、これまでもその重要性を政府に訴えて、国庫補助の拡大を提案し、地震防災対策特別措置法を改正して、学校の耐震化を進めてまいりました。今回の能登半島地震では、液状化により校舎が傾いた学校はあるものの、一校も倒壊せず、大きな被害を防ぐことができたとお伺いしております。 　また同時に、公明党は、災害時に避難所となる学校の体育館のエアコン、空調の設置にも取り組んでまいりました。二〇一八年七月の西日本豪雨のときに、エアコンがなく、高齢者や持病を持っている方など、被災者の健康に大きな影響を与えたことで、更にその重要性を訴えてまいりましたが、今回の真冬の地震により、今までは暑さ対策が強調されていましたが、寒さ対策においても非常に重要であるとの声が上がってきております。 　今回の能登半島地震で、石川県において避難所になった小中学校は三十六校ですが、当初、段ボールベッドもない中で、とてもじゃないけれども、極寒の体育館では寝られないと。そういった状況でどういう対応が取られたかというと、これも我が党が強力に推進してきました、エアコンが設置されている普通教室において寝泊まりをされた避難所があったとお聞きしております。 　そういう面において、普通教室のエアコン設置を進めていたことにより被災者の皆様のお役に立てたわけでございますが、その後、課題となったのが、学校再開に当たり、被災者の方が寝泊まりをされている普通教室をすぐに使うことができなかった避難所もあったとお聞きしています。 　さらに、民間企業のボランティアにより、プールの水を生活用水に変えて、シャワー室を体育館に設置して被災者の方に提供された事業者がいらっしゃいましたが、やはり入浴後のヒートショック等のリスクを考えると、体育館にエアコンが設置されていればよいのになと強く感じたとのお声も聞かせていただきました。 　今回の能登半島地震を通して、避難所となる体育館へのエアコン設置、そして、今まで何度も主張してまいりましたが、災害時に電源を消失した場合でも、直後にしっかりとエアコンや照明等に電源を供給することができるバックアップ電源の整備も併せて急ピッチで進めていかなければならないと感じました。 　そして、三点目として、今、各自治体の課題となっているのが、学校の老朽化した外壁対策であります。 　昨年、福岡県北九州市の小学校で、老朽化した外壁が落下し、児童五人がけがをしましたが、文部科学省によると、全国の公立小中学校の約半数の施設が築四十年を経過し、そのうち約七割が改修を必要としています。 　この件につきましては、先日の本会議で、我が党の石井幹事長が、この外壁対策を今後の国土強靱化に関する政府の指針となる国土強靱化実施中期計画の中に位置づけ、取組を進めていくべきであるとの質問を行い、総理からも、国土強靱化実施中期計画への老朽化対策の位置づけや必要な予算措置等を進め、自治体による計画的な学校施設の整備への支援を行ってまいりたいとの前向きな御答弁をいただいたところであります。 　そこで、学校の耐震化対策においては、体育館空調、バックアップ電源の整備やトイレの洋式化等が中心の現行計画に加えて、今後は、老朽化対策、特に外壁落下対策をしっかり国土強靱化実施中期計画の中に位置づけ、取り組んでいくべきだと考えますが、文科省としての取組の決意を大臣にお伺いします。