衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-03-13）での発言

○早稲田委員　今大臣がおっしゃったのは、国民の移動の自由が制限をされている、あちらこちらで、地域で、地方でということですけれども、どこまで不足をしているのかということ、この不足の定義もまだ決まっていないと聞いております。 　大体、タクシーは、今まで改正タクシー特措法によりまして需給調整がなされてきた現状もございます。それで台数を減らされてきた、そういうところもあるわけです。そして、ライドシェアの導入により逆に供給過剰となった場合はどうするのかとか、それから、空白地帯はそもそも需要が少ない。それから、白タクのようなことを想像しても、担い手が不足しているということも出てくるでしょう。ライドシェアのドライバーだけ確保できるというのは非常に根拠がないように私には思えます。 　それからまた、国交省の方でも、労災、社会保険、雇用の問題もまだ検討中と聞いております。全て検討中の中でこうやって走り出すということが安全、安心の運送ということにどれだけ影響があるのかということは、非常に課題があると思っています。 　そもそも、タクシードライバー不足は、この労働環境にあります。特に長時間労働で低賃金という部分があります。こうしたことも、もちろん運賃を上げていただいたりはしておりますけれども、ライドシェアが都市部で導入されてしまった場合、利用者の取り合いによって、更にそうした労働環境が悪くなることも考えられるのではないでしょうか。 　私は観光地鎌倉に住んでおりますけれども、そこでも、もうなくてなくて困ると。それはもちろん、ないときもあります。それから余っているときもある。それは、いろいろそのときの時間であったり季節であったりありますけれども、だからといって、有償運送、白タクのようなものを増やしていいというふうに世論がなっているかというと、私の地元では少なくともなっていないと思っています。 　その中でありますが、観光地でのライドシェア、拙速にやること、解禁をされること、これは、この資料の方をお読みいただきたいと思います、お目通しいただきたいと思います、やはり、非常に安全と、それからまた犯罪などについてもアメリカでは大変な件数が出ておりまして、こうしたこともしっかりともっと議論をしていただいて、その中で考えるべきだ。拙速な解禁はやめていただきたい。そして、公共交通をそれだったらどうしたら改善ができるのかということを、公共交通事業者も含めて、もう一度考えるべきではないかということを強く申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。加藤大臣、お願いいたします。 　予算委員会では、子育て支援金については大分議論いたしましたので、順番を変えまして、これは最後に持ってまいります。共同親権について、加藤大臣のこども家庭庁の立場から伺います。 　この共同親権法案ですけれども、離婚後にも父母双方が親権を持てるようにする共同親権の導入を柱とした民法改正案が八日に閣議決定をされまして、衆議院に提出をされました。 　御存じのように、パブコメについては三分の二が反対でございます。昨年十二月に大阪弁護士会が行ったシンポジウムで登壇された立石直子愛知大教授によれば、海外で共同親権が主流というのはミスリードであるとおっしゃっています。もちろん、やっているところは多いわけですけれども、共同親権が原則となっているフランスにおいても、父との面会を強要される子供が追い詰められるケースもある。二〇〇六年に共同親権を導入したオーストラリアでは、やはり暴力的な親との交流が強制されるリスクがあったとして、二〇二三年三月には、子供の安全、福祉を優先するための法改正も行われました。 　ですから、私は、子供の権利と安全の観点から、この共同親権についての導入については非常に慎重であるべきだと思っています。とりわけ、ジェンダーギャップ指数がＧ７では最下位、百四十六か国中百二十五位となっている。つまりは、配偶者間の力関係で強制をされて、ＤＶや虐待の加害親が共同親権者になる可能性もございます。こうしたことを非常に心配する女性の方、それからＤＶ被害者、あるいは自治体の現場からも声が上がっていることは大臣も御存じのとおりだと思います。 　私は、共同親権を拙速に導入する前に、まずは養育費の受領率の引上げ目標、これは二〇三一年までには現在の二八・一％から四〇％に引き上げるということを前小倉大臣も表明されていますよね、こういうことを是非実現をしていただきたい。また、ＤＶ防止などの被害者を守る制度拡充が先ではないかと思いますが、こども家庭庁の大臣としてお願いいたします。