衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-03-26）での発言

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、通告に従いまして、まず、自見大臣に、地域住宅団地再生事業について伺いたいと思います。 　今日の当委員会冒頭で、地域再生法改正案、これが可決をされました。このモデル事業となりましたのが、皆様のお手元の資料にございます神奈川県横浜市、上郷ネオポリスであるということ、ほかにもございますでしょうけれども、これも大きなものでございました。 　このことにつきまして御紹介をしながら、大臣にもお伺いをしていきたいわけですけれども、この横浜上郷ネオポリスは、私の地元の横浜市栄区にございまして、大和ハウス工業株式会社が半世紀ほど前に大規模開発をして、そして五十年たっているわけですが、自治会とそれから大和ハウスが二〇一六年に協定を締結をして、そしてそこからいろいろな取組も始まっております。 　自治会が中心となりまして、ここに、お手元の資料にありますとおり、野七里テラスという、コンビニ併設の住民のコミュニティー施設、これを整備いたしましたり、それから、その下にありますが、グリーンスローモビリティー。いろいろ、買物困難であるとか、それから、高齢者が、高齢化率が五〇％以上になっている地域でもありまして、買物困難ということが本当に日常的な重大な課題となっておりました。 　こういう一つ一つの取組を実施してきたわけですけれども、自見大臣も本年の一月に訪問をされて、そして、熱意にあふれた住民の方々と意見交換をしていただいたということで、この事業の重大性、これも再確認をされたということで、私も、地元選出として大変感謝を申し上げる次第であります。 　そのときにも意見交換を主となってなさいましたのが、上郷ネオポリス自治会まちづくり委員会委員長の吉井信幸さんだと思いますが、この方は、まちづくり委員会というものを自治会の中に立ち上げていらっしゃるわけなんです。 　その中身も御紹介したいとは思いますが、まず、地域再生法の改正案の中でも、全国、五ヘクタール以上の住宅団地、これが約三千あるということです。その中で、ほとんどが少子高齢化が大変進んでおりまして、また、住宅も郊外型団地であるから、横浜市であっても交通不便が日常的になっているということです。そして、地域再生法における地域住宅団地再生事業、これは二〇二〇年に創設をされましたけれども、残念ながら、二件しか全国でまだ実施をされていないということでありました。 　今回の法改正では、地域再生推進法人から市町村へ事業計画を提言できる、提案できるということにもなりましたけれども、これまでの法案審議でも皆さんがるるおっしゃっているように、地域住民が主体となるということが、これは欠かせない要素であります。上から国やそれから自治体が官主導で行うものではないということは、もう皆さんがお分かりのとおりだと思います。そうなりますと、どれだけ地域で熱意のあるキーパーソンが育てられるか、その環境づくりが重要なのではないかと思っています。 　事業の継続性ということから、このネオポリスでは、自治会というのはやはり役員が毎年替わりますので、それではなくて、継続性のために、わざわざ自治会の中にまちづくり委員会を立ち上げました。そして、更に踏み込んだのは、一般社団法人の横浜上郷ネオポリスも立ち上げることで、継続的に住民の担い手が育つような取組も並行して進めております。 　このような先駆的な試み、取組でありますので、是非、もっともっと広く全国に紹介をしていただきたいと思います。 　昨日の日経新聞でありますが、広告としてこのようなものが出ておりまして、これは、ネオポリスという大和ハウス工業さんがやっている全国八のネオポリス団地の中での取組を、ネオポリスサミットというようなことで毎年やっていらっしゃるということですけれども、これを提案したのも吉井さんなんです。 　是非、国がこういうことを主導して、全国にいい取組、好事例を広げていっていただきたい。そのためには、今までのような産官学の研究会だけではなく、民、この地域住民を入れた民と産官学、これの住宅団地再生シンポジウムというものを是非国が開催していただきまして、好事例をまとめたり、また、ガイドライン、これを策定を行っていただくなど、是非検討していただきたいと思いますが、自見大臣の御見解を伺います。