衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-03-26）での発言

○早稲田委員　今、詳細、自見大臣の方から御紹介をいただきました。地域通貨も子供と一緒にやっているということであります。本当に、多世代の交流というか、それが当たり前なんだけれども、なかなか失われている中で、そうしたことが復活をすることで更に地域が活性化をしていくということの好事例なんだと思っています。 　ただ、それを継続させるためには次世代につないでいかなければならないので、いろいろ考えていらっしゃるわけですけれども、若い地域住民をタウンクリエーターとして採用したいとか、そうしたことも考えておられるようでありますが、こうした好事例を是非いろいろな意味で国としても展開をしていただけるような、そして、今やりたいなと思っていらっしゃる方のスタートアップのきっかけになるように、お力添えを自見大臣にも更にお願いをしたいということを要望させていただきたいと思います。 　それでは、次に、子供、子育ての方に参ります。加藤大臣、よろしくお願いいたします。 　産前産後の一貫の支援体制の構築について、私は、昨年十一月、厚生労働委員会で武見大臣にお尋ねをいたしました。こども家庭庁ができまして、産前と産後が厚労省と切り離されてしまってはならないという趣旨で武見大臣には伺い、そして、加藤大臣にも、もちろん、縦割りではない、共有をしていただいているとは思いますけれども、産後ケア事業というのが、これは母子保健法に位置づけたわけで、二〇一九年に超党派の議員立法でできました。 　その趣旨も踏まえて、こども家庭庁としても、産後ケア事業をしっかりと応援を、厚労省と連携を密にして、やっていただきたいというふうに強く思うわけですけれども、うなずいていただければよろしいので、御決意を、うなずいていただければ、そこは、お答え、結構でございますが、いかがでしょうか。はい、ありがとうございます。うなずいて、ガッツポーズをしていただきました。 　ごめんなさい、時間の関係で、申し訳ありません。 　そして、産後ケア事業と一言で言っても、本当に多様であるということが今分かってきております。私がヒアリングをさせていただいた方々、助産師さんたちのグループですけれども、産後ケア銭湯というものを提供したいということで、今、実際にもうやっておられます。その中で、実際にこの産後ケア銭湯というのは、空いている遊休施設を利用して、そこにお母さんたちに来てもらう。そして、お風呂にも入れるよ、ゆっくり。今まで一人で入ることなんかなかったわけですから、出産後。そして、そこでお昼寝もできる、それからおしゃべりもできるし、育児相談もしてもらえるというような、大変フレンドリーでラフな形ではありますけれども。 　そうしたことをやっている中で、助産師さんたちが気づいたことは、五千人の方にアンケートも取ったそうです。そうしますと、八割の方が産後ケア事業を利用したいけれども、実際に利用しているのは一割にとどまっていると。それはなぜかというと、施設が例えば遠い、それから高額である、それから申込みがなかなか複雑であるとか、そういうことが相まってなかなかできていないということで、こういう出張サービス的なもの、そして、あくまでも、助産院とか病院ではなくても、公的施設ではなくても、民間の空き施設などを使って助産師さんたちがこういう取組をするということをもう少し市町村にも深く理解をしてもらいたいと思っているんですけれども、国としてはそれも推進をしていくということでよろしいでしょうか。大臣、お願いします。 　　　　〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕