衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-03）での発言

○伊佐委員　相まってというふうにおっしゃっていただきました。 　これはよくいろいろな政策でもあると思うんですけれども、まずは、国が一律でなかなかできないものを各自治体でいろいろな支援サービスをやっていただいて、それがどんどん広がっていく、それが一定程度地域で、大体どの地域もやっているとなったら、これはもう国一律でやった方がいいよねと。例えば、白内障の手術の支援とか保険適用もそうだったと思うんですけれども。今、全国で、千七百四十一自治体で医療費助成をやっていて、十八歳まで支援を行っている自治体が、通院でも入院でも、千二百を超えていますので、そういった流れを考えると、いずれこれは是非検討していただきたいな、いずれやるべきものだというふうに私は思っております。 　一個だけちょっと、今日は減額調整措置の質問はしない、ちょっと時間の関係で省きますが、これもこの四月一日から、いわゆるペナルティーと言われていた、これもなくなりました。十八歳まで決めていただいたのは非常にありがたいというふうに思っております。 　これは、我々、二〇一八年からずっとお願いをしておりまして、一月から。そのときにも言われたのは、いやいや、まずは小学生までですと。何でかというと、小学生までの医療費助成は大体、各自治体、一〇〇％やっているから、ほぼほぼやっているから、一応、減額調整を廃止してもいいです、でも、中学までは九六％までしかやっていない、まだ四％残っているんです、高校までは九割しかやっていません、まだ一割残っています、だからまだ撤廃できないんですと言ったけれども、今回の理屈は、九割までやっていますから撤廃できますという理屈に急に変わったんですよね。 　というのもあって、だから理屈じゃないなと思っていますので、ここはしっかり、我々、熱意を持って引き続き医療費助成については取り組んでいきたいというふうに思っております。 　次に、保育園の職員配置基準について質問したいと思います。 　子育てサービスの拡充という点について、我々、いわゆる現金給付じゃなくて現物給付ですが、いろいろと今回のトータルプランの中でも採用していただいたもの、非常にありがたいというふうに思っております。専業主婦家庭でも利用できる誰でも通園制度とか、放課後児童クラブ、いろいろ書かせていただきました。 　そこの中で、やっていただくことになって、やったと思ったけれども、えっとなって納得できない、ちょっともやもやが残っているのが保育士の配置基準です。 　保育士、保育園の配置基準は、四歳、五歳児では三十対一、三歳児は二十対一で長らくずっとやられていました。子育て世代の議員の皆さんは多分分かると思いますけれども、自分の子供を二人、三人見るだけで本当に大変で、三十人を一人で見るというのはもうほぼ無理なんじゃないかと私なんかは思ってしまいます。その辺、保育士さんはすごいなと思いますけれども、ここをようやく今回、七十六年ぶりに改定をして、四歳、五歳児は三十対一から二十五対一にする、三歳児は二十対一から十五対一になるということで、これはすごい現場も喜びました。 　ところが、蓋を開けてみると話が違うじゃないかと。四歳、五歳児は、チーム保育加配加算、チーム保育加算を取っているところは対象外ですとなりました。チーム保育加算というのは、幼稚園は八七％、今、現状、取っているんです。認定こども園でも八一％、既に取っています。こういうところは結局、今回、対象外と言われてしまいました。 　チーム保育加算というのは、通常の必要人数に上乗せして、より保育士の負担軽減を図る、また質の向上、こういうのでやっているので、本来、観点が違うはずなんですけれども、元々手厚くしているからいいでしょうとなっているんですけれども、ここはやはりちゃんと、いま一度考え直して、対象にすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。