衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-03）での発言

○早稲田委員　医療保険と違うとおっしゃっても、これは社会保険料ですかと伺ったら、総理は健康保険料ですとおっしゃっています。そして、税ではないとおっしゃっています。これは、企業の健康保険組合や協会けんぽなどが被保険者と事業主から集めた健康保険料の一部を支援金としてこども家庭庁が召し上げるというようなスキームになっているからおかしいんですよ。 　健康保険法に給付と負担ということははっきり書かれています。目的がきちんと決まっているもの。だから、介護保険も本来だったらそういうふうにしてはならないけれども、まだ百歩譲って、そもそも違うんです、そもそも違うけれども。今、様々だとおっしゃいましたが、様々ってやっていくと、連帯の仕組みというのであれば、それは税で賄わなければいけないはずです。どんどん増えてしまう、そうしたら。連帯でやらなければならないものはたくさんありますから。健康保険を維持するためにやらなければならないもの、環境の対策だってそうでしょう。そういうことをやっていけばどんどん増えてしまうから、歯止めをかけなければいけない、こういう無理くりのことをやってはならないということを申し上げております。 　だから、健康保険料の流用ともいうべきこういうやり方は大変よくない、悪手だと私は言っておきます。目的外使用ということも言えますし、流用とも言えます。こうしたことをやってはならないということを強く申し上げておきます。ですから、私たちは、子育て、そして若者を支援してまいります。だけれども、その財源というのはやはり持続可能でなければならないことを踏まえれば、こういうやり方はよくないということを申し上げておきます。 　次に、それでは、保育の無償化についてです。 　今回の中にも入っておりますけれども、認可外の施設についてですけれども、例えば、三―五歳の兄が認可保育施設に通っていて無償、二歳児の弟が同じ認可に入所すれば保育料は半額、もう一人弟が入所すれば無償です。今度、三―五歳の兄が認可外保育施設に通っている場合、これは所得にかかわらず三万七千円を上限に補助、二歳児の弟が同じく認可外保育施設に入所した場合は、非課税世帯だけが、今度、国が四万二千円を上限に補助、そして、認可保育施設に入所した場合は、世帯年収三百六十万円以下の世帯にのみ保育料は半額、さらに、もう一人弟が入所した場合は無償となります。 　非常にここのところ、認可に通っているか、認可外に通っているかは複雑でありまして、多子軽減に差があり、これも不公平ではないかという声がかなり出ております。 　と申しますのは、認可外保育というのは、認可が足りないときに、やはり増やさなければならないということにおいて届出制度を設けて、そして、質のよい保育を担保しながら増やしてきた経過があるわけですよね。その中で、こういう、多子世帯の場合にどういうふうになっていくか、無償なのか半額なのか補助なのかということが違ってくると、ここも、同じ園に通う方たちで非常に困ったことが起きています。 　実際ですけれども、併設されている認可外の保育施設に兄が通っている、そして、〇―二歳の方は、併設されている同じ系列の保育ですけれども、認可保育所、ここに通っている場合に、最初、加点がされていませんでした、私の地元逗子ですけれども。そのときに加点をすること、それから、施設等利用給付等の償還払いについて逗子市が単独で予算化すること、これも検討をしております。また、川崎市では、兄が小学校に上がっても、〇―二歳の弟への多子軽減を単独事業で予算化されることにするというふうに聞いております。 　そもそも、この課題ですけれども、〇―二歳、この子供たちも全て幼児教育それから保育の無償化の対象とすれば、この問題は解決されるという問題であります。 　このことについても、やはり韓国、同じ、まあ日本よりも更にですけれども、出生率が七年連続、〇・七八というような大変深刻な状況になっている韓国では、〇―二歳を含めて、〇―五歳で保育の無償化、それからまた、家庭で養育をされている方にも養育支援というものが出る。これこそが異次元の少子化対策ではないでしょうか。 　やはり、住民非課税世帯だけを無償化にせず、今回、全く〇―二歳児の無償化の拡大はないわけですけれども、是非、所得制限をなくし、〇―二歳の全ての子供の保育、この無償化も検討すべきではないでしょうか。大臣、お考えを伺います。