衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-24）での発言

○早稲田委員　是非、宗教というキーワードを入れました中で、相談体制の整備ということ、自立支援ということをしっかりと書き込んでいただきますように強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは次の質問に移りますが、地方創生、そしてまた、先ほども議論が出ておりました企業版ふるさと納税についてでございます。 　資料の方をお目通しをいただければと思います。 　このことにつきましては、地方創生法の十年、まち・ひと・しごと創生法、これが十年でございまして、地域活性化についてどうだったのか、地方創生が進んできたのかという議論をこれからまた検証をしっかりしていただけると思っておりますが、この中で、大変、一極集中というところには政府が苦悩という報道もございます。自見大臣も記者会見のところで、過度な東京一極集中などの課題が残っている、これも述べられていらっしゃるところであります。残念ながら、十年前に転入の超過が十万人ぐらいの流入であったものが、更にこの十年間で十一万人台に増えているという実態もございます。 　その中で私も質問をさせていただきたいのですが、今回この資料を使わせていただきましたが、食われる自治体、溶ける地方創生マネーというのが週刊東洋経済でたくさんのページを割いてのこの指摘がございました。好事例があって、そして地方創生に資する、やはりそうした取組もたくさんあるでしょうけれども、一方で、本当にそれが公金を使うのにふさわしいかどうかという、そういう課題も大変ございます。 　この中で伺いたいのでございますが、企業版ふるさと納税の利用は、二〇二二年度、最高の三百四十一億円であります。そしてまた、これはいろいろ税制改正などがございまして、時限措置ですけれども、税制優遇が最大九割、これが控除になる、実質的に、そういうことになっております。 　そしてまた、今年度はこの時限措置の最終年度でありますから、夏に向けて検証はされるわけですが、やはり、そのときには制度の問題点、これをしっかり洗い出していただきまして、必要な部分は見直しをしていくということをやっていただきたいという趣旨で質問をいたします。 　この東洋経済のものを読んでいただくと分かるんですけれども、詳細について時間がないので説明はいたしませんが、結局、都会のコンサルに吸い上げられているのではないかという話です。 　この中で、やはり、七七％の自治体がこの計画、再生計画を策定をするのに当たり、コンサルに委託をしております。そして、そのコンサルのうちの五割が東京に集中しているという話でございます。つまり、地方創生という公金がまた東京に戻ってきてしまっているというような話もございます。 　その中で、今回取り上げるのは、福島県の国見町で、企業版ふるさと納税をした企業の子会社が、その寄附金を使った町の事業を受注するという問題でありまして、これは高規格の救急車の十二台リースという話なんですけれども、資金還流の疑惑、課税逃れではないかという疑惑が持ち上がり、この事業を町は中止をいたしました。 　そして、今現在、町議会では地方自治法に基づく百条委員会も開かれておりまして、大変な問題になっております。今報告書が取りまとめられている最中だと伺っています。 　この問題ですけれども、制度の所管は、もちろんつくったのは内閣府でありますから、その中で、私が非常にこの制度設計でどうなのかと思うのは、自治体が公平公正な制度で入札を行い、議会を含めて説明責任を果たせる場合、寄附企業がこの対象事業を受注しても経済的利益の供与には当たらないというのが内閣府の見解だと思われますが、それがＱアンドＡに書かれているわけですけれども、そういう理解でよろしいのかということがまず一点。 　それから、ではこれまで、そうではなくて、経済的な見返りがあったと把握した事例があるのか、私は、今回のこの国見町のような場合は、経済的見返りに当たる可能性が高いと思われますけれども、じゃ、そういう場合、不適切な事例があった場合、一般論として、内閣府としてはどのような対応をされるのか。二点まとめて伺います。