参議院環境委員会（2024-06-11）での発言

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な御指摘いただいたと思います。 　この戦略的アセスメントの趣旨の一つである事業計画の早期段階での地域とのコミュニケーション、情報の収集促進については、これまで各種施策を導入することで進めてきておりました。 　具体的には、地球温暖化対策推進法における地域脱炭素化促進事業制度において、自治体が再エネ促進区域を設定するに当たり、地域住民等と合意形成を図りながら進めることとされており、今般の改正案において、再エネ促進区域の更なる設定が進むように新たな仕組みを設けているところでございます。 　また、環境影響評価法において、事業計画の早期段階で計画段階環境配慮書を作成し、配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果を取りまとめ、一般の方々等の意見を求めることが努力義務とされております。 　加えて、令和五年に改正された再エネ特別措置法に基づく固定価格買取り制度においては、大規模な事業等を行う事業者に対し、事業計画の認定申請前に一定の要件を満たす説明会を開催することを義務化しました。 　これらの制度を活用しながら、地域との適切なコミュニケーションを図り、環境保全に配慮した地域共生型の再エネの導入を促してまいりたいと思います。 　委員の御指摘は重く受け止めました。