参議院経済産業委員会（2024-05-23）での発言

○越智俊之君　ありがとうございます。 　下請法というものがありますけれども、私、やや違和感を、下請と、やや違和感を覚えておりまして、下に請けると書いて下請。私、前職といいますか、建設業を、まあ中小企業ですけどやっておりましたが、下請という言葉はできるだけ使わずに、協力会社ということを使っておりました。一緒に働くという意味ですが、この意味は、これは、企業間の関係性が対等、公正なものであるという文化とか商慣行を日本の経済にしっかりと浸透させていきたいという思いです。 　こういった観点からも、繰り返しにはなりますが、我が国経済を下支えする中小企業にも利益がしっかりと分配されるような環境整備が重要であり、このような環境整備が戦略分野国内生産促進税制の経済効果の最大化にも資するものだと考えております。 　そのため、引き続き、中小企業庁と公正取引委員会においてもよく連携していただいて、政府一丸となって価格転嫁に向けた施策に取り組んでいただきたいと考えております。 　続いて、中堅企業政策に関連して幾つかお伺いさせていただきます。 　本法律案では、常用従業員数が二千人以下のものであって中小企業ではないものを新たに中堅企業者と定義し、その中でも特に成長意欲が高いものを特定中堅企業者と定義して様々な支援措置を講ずることとしています。 　これまでの政策体系では、中小企業と大企業に二分されたため、中小企業を卒業した瞬間に大企業と同じ環境でいきなり戦わなければいけないことから、中小企業向けの政策支援を受け続けるためにあえて中小企業規模にとどまっている企業も一定数存在すると言われており、一部の企業にとっては、規模をあえて拡大しないインセンティブが働いているという可能性もあります。 　こうした状況の中、新たに中堅企業支援を強化する狙いについて、政府にお伺いいたします。