参議院経済産業委員会（2024-05-30）での発言

○村田享子君　労働協約の、明らかにするというのがやっぱり労働組合の有無で測られるというのは、これはもう全く論理的におかしいなと。幾らでも労働協約、どんなのあるんですかというふうなことは調べられるわけです。 　第二版においては、こういった労働協約を締結していますということを表明するということにはなってはいるんですけれども、やはり労働組合は、皆さん御承知のとおり、憲法第二十八条の労働三権で、団結権、労働組合をつくることというのは憲法で保障されている権利でございます。それを、やはり第一版においてなくしなさいというようなガイドラインを作ったということも問題だと思いますし、このＭアンドＡのガイドライン第二版においても、以下の労働組合がありますよということをそもそも表明をさせるというのが、それって、でも、憲法において労働組合ってつくるというのは認められているのに、それをまた表明しなさいよというのも、それは問題なんじゃないかというような声が労働組合の中からは上がっております。 　このＭアンドＡにおいて、労働協約を明らかにしないといけませんよねというような話の中で、それ、じゃ、労働組合の方がどれぐらいそのＭアンドＡの中にステークホルダーとしてコミットできているのかというようなことも重要だと思うんです。会社同士が、こういった労働協約あってやっていますよじゃなくて、じゃ、その労働者の皆さんがどういったことをＭアンドＡについて考えていらっしゃるのかだと思うんですね。 　昨年、皆さん覚えていらっしゃる方も多いと思いますけれども、そごうと西武の労働組合の皆さんがストライキを実施をされました。これはなぜストライキに踏み切ったのかというふうなことでいうと、ちょっと皆さん御存じのところもあるとは思うんですけれども、ＭアンドＡの主な手法としては、株式譲渡、会社分割、事業譲渡、合併と、主にこの四つの手法がある中で、このそごう・西武のときにＭアンドＡの手法として取られたこの株式譲渡方式では、労働者と新旧オーナーとの事前の協議の枠組みがなかったと、法的な枠組みがなかったということで、ただ、その理屈としては、株式譲渡方式では、雇用契約ほか一切の債権債務が原則新しいオーナーに包括承継されると、なので、譲渡時点では雇用に変化がないため、譲渡される側の労働者が交渉に参画できる法的な枠組みが用意をされていない、そうした理由だということは私も承知をしておりますが。 　ですが、あのときの報道にもありましたように、そごう・西武労働組合組合員さんが、譲渡された後、自分の職場がどうなるんだろうか、同じ労働条件で、確かに譲渡された時点はそうかもしれないけれども、一年後、二年後、どうなっていくのかな、将来的にこの仕事続けられるのかなというのはやはり見通せないわけですよね。それで、交渉させてほしいと、ＭアンドＡの状況を教えてほしいと言っても、いや、株式譲渡方式なので皆さんと交渉をする必要はありませんという話になって、そごう・西武の労働組合の皆さんは、じゃ、それであれば、もう当事者と交渉できないんであれば、社会に訴えるまでということでストライキというふうになったというふうにお聞きをしております。 　そうした意味では、こうしたＭアンドＡのガイドラインを作ることは非常に大事だと思うんですけれども、そこにやはり労働組合の人が入っていないというような状況が現実あるわけなんです。だから、ここのところは、これからＭアンドＡを国としてもやっていこうよというのであれば、やっぱり働いている皆さんのことを私はもっと考えていただきたいなというふうに思うんです。 　ここで、齋藤経産大臣にもお聞きをしますが、今回経産省が策定をした中小Ｍ＆Ａガイドラインに労働組合の記載がされております。経済産業省として、よく労働組合は厚生労働省の文脈の中で語られることが多いんですけれども、経済産業省として、労働組合の役割、意義というのをどのように認識をされているのか、また、今後力を入れていくＭアンドＡにおいて、労働組合の役割、意義、どのように考えていらっしゃるのか、教えてください。