参議院経済産業委員会（2024-06-11）での発言

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣にも御紹介いただいたとおり、日本も、ですから、それぞれの省庁の中で進められるところは進めてきていただいているんですけれども、アメリカもヨーロッパも、アメリカでも、自由とは言いながら事前規制の考え方も導入しているということは、やはりこのデジタル市場というか、デジタルというとあれなんですけど、要は情報なんですよね、情報をどうやってコントロールしていくのか、自由に使えるようにするのか。 　その情報を使って新たにどんな市場をデジタル空間の中でつくっていくかということを多分競争しているような状況になっているんだというふうに私は理解していまして、その意味でいくと、今それぞれの省庁において作ってはいただいているんですけど、じゃ、それを取りまとめているのは一体誰なのかというと、今内閣官房の中にあるデジタル市場競争本部、この競争本部の中で取りまとめていただいているような状態になっています。その競争会議の中には古谷委員長もメンバーとしては参加いただいているわけですけれども。 　情報がこれだけ大事なんだということを日本政府もしっかりと理解をして、令和元年にはこれ立ち上げてきているのでもう六年もたっているので、それであればもっと踏み込んで、それぞれの省庁がしっかりと動けるような体制づくりという、そういうステップに私はもう進んでもいいのかなというふうに思っています。どうも今までの動きを見ると、各省庁ごとにはやっているんですけれども、それが統一した方向性を持って、戦略としてここを狙ってという方にどうも見受けられないものですから、そういう進め方を是非していただきたいなとは思うんですけれども、ちょっと自見大臣、その本部のメンバーに入られてないので、自見大臣にお願いするのは酷なお願いではあるんですけれども、問題提起ということで今日はとどめさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。 　もう一つ、直接このオンラインの世界とはちょっと違うんですけれども、同じように、このデジタルにおける情報という観点、通信という観点で一つ気になることがありましたので、これについて、次の質問にさせていただきたいんですが、この情報をいかに扱っていくかということで、ＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスということで、こうした言葉も一時期はやっておりました。この中で、特に通信技術において、特許を持っている会社というのがある程度限られてきています。標準必須特許という言い方をするんですけれども、この特許がないとこの通信がきちんとできないという、こういう特許を持っている企業同士がパテントプールという、その特許の一つ大きな枠組みをつくっています。 　これが皆さん、今日お配りをしました資料の中に書いてあるんですけれども、アバンシという、これ企業体の集合体が既にでき上がっていまして、その個社が個社ごとに標準、失礼しました、知財についての交渉をするのではなくて、この集合体であるアバンシ自体がそれぞれの企業と交渉していくというふうになっています。 　正直申し上げまして、もうこのアバンシが持っている特許を使わないと、通信技術というのはもう成立しない状況に今なってきていて、この企業体がいいと言えばいいし、駄目だと言ったら駄目な状況になりつつあるんですね。その意味では、このグループ抜きには市場が既に成り立たない状況になってきています。 　こうしたグループによる例えば寡占状態が、寡占そのものが悪いというわけではなくて、結果としてそういった状態が続くことで、今回のスマホと同じように市場における競争を阻害するような状況をつくり出すこともあり得るのではないかなというふうに思っています。特に、ここにメルセデスという車が書いてありますけれども、これからコネクテッドカーですとか自動運転ですとか、こういった市場を広げていこうとするときには、ここはもう避けられない状況というふうに考えていますので、ほかの産業にも大きな影響を与えているというふうに思います。 　このグループによる、この特許を含めたこういった寡占状態が市場に影響を与えるときに、この企業グループへの規制の適用というのがどのように行われるのか、どのように考えているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。