参議院決算委員会（2024-04-08）での発言

○塩田博昭君　羽田空港という巨大空港ですけれども、所管というか、管轄が東京都になっているわけでございますけれども、やはり羽田空港という、もう年間にすごい人数が世界中から日本にやってくるわけですね。そういう意味では、日本という国の窓口、玄関でございまして、ここに対してはやはり東京都だけではなくて厚労省も国交省もしっかり関わって、いざという万が一のときのための体制をしっかりつくっておく、是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして次に、下水疫学調査、下水サーベイランスの重要性についてお伺いをしておきたいと思います。 　新型コロナウイルスの感染症の法上の位置付けが昨年五月八日に五類に移行いたしまして、新型コロナの感染状況は、これまでの全数把握から全国五千の医療機関からの報告を基に公表する定点把握に変わっているわけでございますけれども、厚生労働省の発表によりますと、定点把握の感染者数は移行後も増え続けておりまして、例えば昨年八月末から九月上旬には一医療機関当たり約二十人となっておりまして、そのときはやはり流行の第九波に入ったと、このように言われたんですね。その後、十一月中旬に底になったものの、同月下旬から再び増加傾向を見せまして、今年二月には流行の第十波に入ったと、このように指摘する専門家もいらっしゃいます。 　直近の三月十八日から二十四日の一週間で見てみますと、一医療機関当たりの感染者数は全国平均で五・二一人なんですね。確かに減少傾向にあるものの、一定数で推移をしておりまして、コロナ感染症はまだ終わっていないと言えるということだと思っています。 　そこで、下水処理場のウイルス濃度を調べることで流行の兆しや感染者数の予測など疫学情報を取得できる下水サーベイランスの活用を今こそ活用させるべきではないか、拡充させるべきではないか、このように思っています。既に自治体独自で下水サーベイランス事業を行っている神奈川県や札幌市、仙台市、養父市、小松市などの調査では、定点把握の感染者数の発表よりも早く流行の推移をつかんで市民に適切な情報の発信を行っておりまして、社会に必要なツールであるという認識が広がっているんですね。 　また、札幌市では、コロナ以外にもインフルエンザウイルスを検査対象として、流行期には市から注意喚起や関連情報を発信して、市民に役立つ情報であるということで受け入れられております。さらに、小児の罹患が多い呼吸器系の感染症、ヒトメタニューモウイルスという、このヒトメタニューモウイルスの検出にも下水サーベイランスを活用して、この検査結果を地域の医療機関と連携することで臨床検査の効率を上げた、こういう例もあります。 　このように、異なるウイルスについても下水サーベイランスという手法は役立っているんですね。新たな感染症のほとんどは海外から持ち込まれますので、例えば、国際線の旅客数が全国三位の関西国際空港では、昨年十月から大阪公立大学が、海外からの感染症の水際対策として、航空機や空港施設から集まる下水を採取をいたしまして、細菌やウイルスを監視する研究を始めております。 　ＥＵにおいては、欧州委員会が、新興感染症を監視するために、下水サーベイランスを全ての加盟国に対して二〇二五年までに導入することを強く求めておりますし、アメリカにおいては、疾病対策センター、ＣＤＣが主導いたしまして、人口の半分をカバーする千か所以上の都市下水においてコロナウイルスの観測を実施をしております。世界保健機関、ＷＨＯも、二〇二二年の四月に下水サーベイランス調査の実施を後押しする指針を発表しております。 　我が国においても、昨年十一月の時点で、全国八府県と五十九市町、合わせて六十七自治体の議会において下水サーベイランス事業の実施を求める意見書も採択をされているわけでございまして、今年度は僅かに事業費盛り込んでいただきましたけれども、全く不十分であるというふうに思っております。 　厚労大臣、是非、大臣の決断で下水サーベイランス事業の更なる普及と全国展開も検討していただくなど、来年度の拡充については是非とも前進させていただきたいと思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。