参議院決算委員会（2024-05-27）での発言

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　本年元日、能登半島地震が発災をして、避難がいまだ続いております。復旧も途上であります。改めて、我々全体として復旧復興に取り組まなければいけないと同時に、日頃のやっぱり備えというものの重要性を痛感しているわけであります。従来の備えの考え方ではまだまだ不十分ではないかということも感じているわけであります。 　今国会では、国交省提出で、二地域居住推進のための広域的地域活性化法が成立をいたしました。これは、広域的な連携の下で地域活性化につなげていこうという法律でありますが、是非、防災の視点も併せて組み込めないかとも思っております。 　既に全国知事会は日頃から近隣の広域ブロックごとにそれぞれ連携を深めているわけでありまして、この連携枠を活用して、大規模災害時には広域連携、そして、食料やそういったものは難しいわけですが、様々な仮設や住宅の資材や段ボールベッド等々を、やっぱり市町村や都道府県がばらばらに持っているよりも広域的にそれがしっかり国が関与した形で防災備蓄拠点というものもやっぱりつくる必要があるのではないかというふうにも考えます。 　また、住民の広域避難先、先ほど内閣府防災担当からお話はいただきましたが、国が調整してというよりも、自治体は自治体で、是非国がもっと前面に出て一緒にやりたいということで、そういう待ちの姿勢ではなくて、是非、全国知事会、また市長会、町村会含めて呼びかけていただいて、具体的なアクションを是非やっていただきたいなというふうに思っているわけであります。 　そういう面では、今回の二地域居住の法律というのはいい機会だなというふうに思っておりまして、日頃から連携をする、その根幹には、広域避難として、まずは観光交流もあり、そしてその先には二地域居住的な拠点整備があり、そして、中には、ああ、移住してみたいなという話もあると思うんですね。 　そういう面では、防災は防災、地域活性化は、地方創生は地方創生、こういう別々の発想ではなくて、住んでいらっしゃる住民の方は一つでありますから、まずは防災のときにどうするか、大規模災害に備える、そしてそれを防災の視点から考えて、日頃から観光交流、人的交流、二地域居住化というところに是非進めていく必要があるのではないかと思っております。 　改めて、全体的、総合的、そして中長期的な観点で、是非連携という視点で対応を考えてほしいと思います。やっぱり知恵と工夫ということだと思っております。有事にも生かせる平時の仕組みということで、事前防災として打てる手がどんどん広がってくるのではないかと思っております。そのために、内閣府防災、内閣府に置いているということではないのかなと思っておりますので、既存の枠組みに当てはめるのではなくて、目的に応じた柔軟性を持って、言葉だけではなくて、是非御検討、連携の検討をお願いしたいと存じます。 　次に、我が国は、行財政改革の中で小さい政府をかつて志向して、残念ながら、いつしか国力以上に小さ過ぎる政府になってしまっていないかという問題意識を持っております。そのことが、常に、公務員の数が足りないとか、仕事が増えてもやりがいもないという疲弊につながって、残念ながら、官僚のなり手がない、なっても途中退職者が増えるという原因の一端になっているのではないかということも感じざるを得ません。 　現在、ＡＩ、人工知能やデジタル化によって業務改善、合理化するということは、本当にいろんな分野でできるというふうに考えています。どの組織でも、どういうところを合理化するかというと、やっぱり管理業務なんですよね。管理業務を合理化して、やっぱり大事な現場を増やしていくということが考えられるわけであります。 　そういう面では、今回、人員体制、政府全体の人員体制を見れば、そこに政府は何を志向しているのか、意思が表れるのではないかというふうに思っております。 　中央省庁最大の官庁といえば、財務省七万人体制ということになりますし、先ほど御紹介いたしましたように、最小官庁が文科省二千人というわけでありますが、外交や情報部門、様々な省庁で一律削減ということで、果たしてこれだけ内憂外患の国難に国として対処できるのかということを強く感じるわけであります。改めて、国家安全保障戦略に沿った解決を期待していきたいなというふうに思うわけであります。 　その中で、質問としては、昨今、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなっているのはもう御承知のとおりであります。私が改めて申し述べるまでもなく、ロシア、北朝鮮、チャイナ、価値観の異なる隣国に我が国は取り囲まれているわけであります。そういう面では、基本的な価値観を異にするということは、やっぱりいつ何をしてくるのか想像が付かない、想定外の部分が考えられるわけであります。そこで、御承知のとおり、軍事力、経済力を背景にした軍事力を三か国はそれぞれ持っているということでありまして、改めて、憲法改正とともに防衛強化は避けて通れないということであります。 　そういう面で、二年前に国家安全保障戦略を改定して、防衛力の抜本的改革に、様々な資材高、物価高で必要な備品が調達できないんじゃないかという課題はあるとはいえ、方向性は出すことができたわけでありますが、防衛力だけでは当然国家安全保障は成り立たないわけでありまして、あわせて、外交力と情報力も強化していかなければならないというふうに考えています。改定された国家安全保障戦略にもそのことはしっかり明記をされているわけでありまして、外交力については、大幅に強化される外交の実地体制、情報力については、特に人的情報についてはその収集のための体制の充実強化を図るというふうにあるわけであります。 　ここで具体的な数字は挙げませんが、中ロ北諸国や国力が同等程度の先進各国と比較しても、外交官や情報コミュニティーの人員体制は本当にこれで大丈夫かと思うほど脆弱であり、劣後していると言わざるを得ないわけであります。人の能力で上回れといっても、一定程度の量がなければそこには当然限界があるわけであります。改めて、脅威が差し迫った我が国において、少なくとも先進国同等程度の人員体制を確保するというのが当然だと思います。 　政府に対しては、人員体制を拡大すべきとの提言を自民党やまた有志議員から毎年出しているわけでありますが、一方で、国家公務員の定員の合理化目標というものがございます。その合理化目標、定員枠があって、更に合理化しろという、そういった目標、計画によって、もう増員なんかとてもできませんという現状があるわけであります。 　ちょうど今年は見直し時期ということも聞いておりますので、是非、外交や情報コミュニティーの定員枠、拡大をしていただきたい、見直しをしていただきたい。これは国家に固有の機関であります、代替が利かない機関でありますから、内閣人事局の見解を伺います。