参議院決算委員会（2024-05-27）での発言

○赤池誠章君　是非、国家安全保障戦略にも、国力というのは外交、防衛、経済、技術、情報、五つを挙げているわけですから、別個ではありませんから、是非連携し合って国力増強につなげていただきたいと思います。 　次に参ります。 　先般、民間の人口戦略会議が十年ぶりに地方自治体持続可能性分析レポートを公表しました。今後、人口減少社会が加速化して、二一〇〇年には半減、明治時代の水準に戻るとのことです。そして、同じ人口規模でも、高齢人口が明治時代は四％、二一〇〇年は四割ということでありますので、消滅可能性自治体が全国で四割にも及ぶということも大きな話題を呼んでおります。この対策を何もしなければ、恒常的にマイナス一・一％の経済が縮小して、社会的心理停滞が起こると警告されているわけでもあります。 　また、リクルートワークス研究所の分析によれば、働き手が二〇三〇年に三百四十万人、二〇四〇年には一千百万人不足すると予測しているわけでもございます。それも、エッセンシャルワーカーと呼ばれる生活に必要不可欠な職務である建設、運輸、医療、福祉等の人材でさえ働き手不足が顕在化して、必要なサービスが受けられなくなると指摘しております。それも、大都市部では何とか流入人口で充足しても、地域では深刻化するということになっているわけであります。外国人材でとても賄えるような規模でもないとも指摘されているわけです。 　改めて、この現状に対して、高齢化対策、雇用は厚生労働省、少子化対策はこども家庭庁、地方は地方創生や総務省、各業界の人手不足に対してはそれぞれ所管する省庁が対応するということは一応なっていますが、しかし、それらと課題を向き合うには、従来の対策を超えて、前述した民間機関も提言しておりますけれども、既存にない、新たに政府全体としての取組が必要になってきているのではないかと思っております。 　そのために、省庁連携始め、省庁を超えた枠組みや民間との連携体制も欠かせないのではないかということで、政府として新たな枠組みを模索する取組について今委員会で見解を問うべく事前に質問調整したんですが、該当部署がないということでした。まさに、担当部署がないという状況そのものが大きな国家的な課題であると言わざるを得ないわけでありまして、冒頭で申し上げたとおり、今あるものを当てはめようとするのではなく、当てはまらない課題をどうするかということを是非是非政府全体として考えていただき、内閣全体として所管を超えた枠組み、仕組みについて議論する場を是非御検討いただきたいと思います。 　そういう面では、今日、今回の委員会で、大規模自然災害の多発、安全保障関係の厳しさ、そして、少子高齢化、人口減少社会、生産年齢人口の激減という、それも地方から深刻な状況になってくるということを、まさに内憂外患、国難にあります。この厳しい状況を従来どおりでは乗り切れない局面がますます多くなることが想定されております。 　その対策として、私は日頃から、国づくり、地域づくりは人づくりから、学校の複線化による人材育成と同時に、共同体の再構築を訴えています。さきの大戦の反省が行き過ぎて、国家を悪として個人主義に走り過ぎて、結果、利己主義、刹那主義が横行して、家族や地域、職域という共同体が崩れつつないか。私は、その共同体を再構築するために、お互いさまという助け合いの精神、長い歴史に育まれたあるものを生かすという知恵、そしてそれぞれが尊重しつつ連携していくという、元々我が国の日本人が備えていた価値観を再確認して復活させていく必要があるのではないかと思っております。 　税金を個人に還元するという政策は、コロナ禍など緊急時はやむを得ないものでしたが、改めて共同体をしっかり支援をしていくという視点での政策強化も必要ではないんでしょうか。例えば、文科省ではコミュニティ・スクール、厚労省ではファミリーサポート事業、共同体を再構築する視点で取組が既に始まっているわけでありますから、財務省もワイズスペンディングを強調していると思います。限られた予算を創意工夫してどう持続可能性のあるものにつなげていけるかどうか、今後、政府全体の政策として、その視点での予算執行を是非お願いしたいと思います。 　最後に、鈴木財務大臣の御見解を伺いたいと存じます。