参議院憲法審査会（2024-05-29）での発言

○古賀千景君　私からは、東日本大震災の国会対応を踏まえ、緊急集会の権能について意見をいたします。 　議員任期の延長改憲を唱える会派の中には、衆議院の優越が憲法上認められる予算や条約を議案にすることは参議院の緊急集会の権能を超えるといった主張があります。特に、条約の承認については、昨年六月十五日の衆院憲法審の論点整理において、改憲五会派全てが緊急集会の権限外としています。こうした主張は、緊急集会の立法事実などを踏まえない暴論と言わねばなりません。 　緊急集会が予算や条約を議案にできることは、憲法制定時における、災害などの突発によって緊急な立法ないしは財政措置を講ずる必要が生じた場合どうするか、解散中に総理大臣が死亡した場合、天災の発生した場合、あるいはまた急に条約締結を要する場合などのＧＨＱと日本政府の会議録から明らかであり、また憲法学界においても当然の通説です。 　ここで理解し難いことは、改憲の会派は、いわゆる三十日ルールの衆院の優越がある予算と条約は緊急集会の権能外としながら、いわゆる六十日ルールがある法律については緊急集会の権能内としている点です。緊急集会は衆院不在の際の国会代行機関であり、その権能の範囲と衆院の優越は本来関係がないものですが、改憲派の主張は一貫性を欠くという意味でも暴論との指摘を免れないと言わざるを得ません。 　なお、予算のうち、大震災で講じられた補正予算だけでなく、本予算についても緊急集会の権能が含まれますが、昨年四月の本審査会では、参議院法制局長から、緊急集会の対象となるのは緊急の必要性があるものに限られること、特別会の召集がされるまでの間の暫定措置であることなどを考慮すると、通常は暫定予算などの必要な予算が緊急集会に提出されることになると思われると答弁されているところです。 　同様に、条約については、憲法七十三条三号が時宜によって事後に国会の承認を得ることと定めていることなどから、一般的に緊急の必要が認め難いであろうというのが学界通説であると理解しています。 　以上、改憲派は、予算や条約を議案として扱えるスーパー緊急集会にすることには憲法改正が必要という、日本中で永田町だけで目にすることができる独自の主張を唱えるなどしていますが、国会議員には憲法尊重擁護義務があり、憲法改正の議論をするにしても、既存の憲法規範を立法事実や制定趣旨を無視して好き勝手に曲解することは許されません。また、そのような憲法改正は、必然的に主権者国民を虚偽の憲法解釈でだまして行う改憲にならざるを得ません。 　憲法前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と定められています。憲法を排除する、すなわち国会議員が国民の厳粛な信託を裏切るような、法の支配と立憲主義に反する憲法違反の解釈を主張し改憲を行うことは許されません。 　今御紹介した憲法の前文は、子供たちが小学校のときから学んでいます。この間、衆議院憲法審では、議員任期の延長改憲のための条文の起草委員会の設置、要綱案の作成が主張されていますが、子供たちに説明ができないことを大人が行うことは絶対に許されません。子供から見て恥ずかしくない憲法の議論を実施すること、そのためには任期延長改憲の過ちを私たち良識の府の存在に懸けて正さなければならないことを訴えて、私の意見といたします。