参議院憲法審査会（2024-06-12）での発言

○山本太郎君　憲法改正の国民投票では広告宣伝に対する制限というのはほぼ存在しない、そう考えます。 　海外では国民投票に関して厳格な広告規制が存在すると。テレビスポットＣＭは原則禁止。イギリス、フランス、アイルランドでは、賛成、反対両陣営に無償の広告放送枠を与える、資金力で力の差が生まれぬよう、各党、各運動者など公平に放送時間の配分を行うよう法律などで定めているといいます。 　一方、日本では事実上これ無制限なんじゃないか。投票二週間前から呼びかけＣＭ、この呼びかけＣＭは禁止となっているけれど、一方、意見表明ＣＭとなればこれ規制ないんじゃないですかって。大量にそれまでは呼びかけＣＭに出続けていたタレントが、その後、その顔として多くの方々に、あの人は憲法改正の、憲法反対の、分かりません、その筋の顔なんだということが売り込めていれば、その後、テレビに出たとしても当然これ頭の中でつながるわけですよね。意見表明ＣＭとすれば規制がない、そしてネットの広告規制もない。つまりは、資金力が豊富な陣営は、無制限にテレビコマーシャル、インターネット広告、人気タレントなどを使って垂れ流し放題になると。 　ほかにも、番組の枠を買い取って一方の意見に偏った番組を大量に制作することだって可能なんですよね、スポンサーですから。テレビ、新聞、雑誌、インターネットなどを使った刷り込み、洗脳を無制限に公然と行える日本ルール。芸能人の熱愛、不倫、不祥事にとどまらず、オリンピック、ワールドカップ、野球の大谷さん、コロナ禍でのワクチンなどなど、これまでメディアが強引に人々の関心を設定してきた事例を考えても、さらに圧倒的、一方的な意見を伝え続けるテレビコマーシャル、番組などが一日中垂れ流されればどうなるか。憲法改正の中身を理解しないまま、メディアに演出された盛り上がりに乗って記憶に多く刷り込まれた方に投票する事態が起こり得る。現行法は害悪でしかありません。誰がこれを後押ししているんでしょう。 　まずは、メディア。特需として期待されたオリンピックは、コロナで水を差されました。憲法改正は、彼らにとって史上最大の特需になることは間違いありません。そして、圧倒的な広告の量を垂れ流すにはスポンサーが必要。最大の太客が経団連。経団連はこれまでも政治に対し憲法改正を行うよう要望、事実上の命令を行ってきました。国民投票法は二〇〇七年に公布。経団連は、二〇〇五年よりその成立を求めてきただけでなく、憲法改正の発議要件を緩和しろなど、具体的に要求してきました。 　二〇二二年度の広告宣伝費、上位二十社だけで三兆七百三十億円。このうち十六社が経団連加盟企業。憲法改正とは関係ない現在であっても、莫大な資金を広告宣伝費に流し込んでいます。 　今年四月の衆議院憲法審査会で自民党の委員は、国民投票法には、資金量の多さあるいは多寡がＣＭの量に影響し、一方的な情報のみが流されるとの懸念があると認識しつつも、資金上限は設けず、基本的に、ＣＭについても、その出し手、受け手の自主的規制、いわゆる自主的取組によって解決すべきであると述べています。一方的な情報のみが流される懸念があると言いながら、問題解決は自主規制に任せるととんちんかんな発言、金と選挙の票に目がくらんだ盗人国会議員たちによる民主主義の破壊は昔からずっと続いています。 　広告宣伝以外でも、国民投票はやばい内容のオンパレード。壊れたレコードのように条文の起草を急げなどと口走っている国会議員がいること自体、恐怖に震えます。 　少なくとも、世界の国々で行われているレベルの厳格なメディア規制がされない限り、前に進めてはいけないのが憲法改正。何より、三十年の経済災害で苦しむ国民や能登半島地震で被災された方々を置き去りにしているポンコツ政治が憲法改正を口にするなど一万光年早いと申し上げ、終わります。