参議院憲法審査会（2024-06-12）での発言

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。 　私からは、国民投票法の改正について、平成二十六年の我が参議院憲法審査会の附帯決議のうち、残された課題について意見を述べます。 　累次の国民投票法の改正において、衆議院憲法審とは異なり、参議院憲法審では、国民投票の公平及び公正や国民投票運動の自由を守るために重要な事項の附帯決議が付されています。しかし、この平成二十六年の附帯決議については、選挙権年齢に係る法制上の措置についての検討項目など対応が済んだものもございますが、特に政府が対応を求められた項目については検討状況さえ分からないものが大半であります。 　例えば、附帯決議項目の十一は、地位利用による国民投票運動が規制された公務員と教育者について禁止行為と許容行為の明確化を求めるものであり、政府にはそのガイドラインの作成等を要請しておりますが、検討状況は不明です。 　また、項目十四は、国民投票運動を行う公務員に萎縮的効果を与えないための配慮を政府に求めるものであり、当時の審議では、国家公務員については、職員の理解に資するよう典型的な制限事例の作成等に向け更に検討を進めていきたい旨が、地方公務員については、国家公務員における検討も踏まえ対応を検討していきたい旨の答弁がそれぞれ政府からなされております。こちらについても、その後の検討状況は不明で、措置がなされているかどうかも含め全く判断が付きません。 　その他、項目十五の附則第四項に定める公務員の勧誘運動等に係る規制、項目十六の特定公務員の範囲の検証なども含め、本審査会として、まずは政府に対して、附帯決議で求められた項目の検討状況や講じた措置などについての報告を速やかに求める必要があるものと考えます。 　次に、附帯決議項目十八の最低投票率制度についての検討について意見を申し述べます。 　現行の憲法改正国民投票法には国民投票成立のために必要な最低の投票率についての規定は置かれておりませんが、制定時、そして平成二十六年改正時においても、憲法改正の正当性を確保するためなどの観点から、その必要性について活発な議論が行われました。 　このような状況を受け、附帯決議が設けられ、最低投票率制度の意義、是非の検討については、憲法改正国民投票において国民主権を直接行使する主権者の意思を十分かつ正確に反映させる必要があること及び憲法改正の正当性に疑義が生じないようにすることを念頭に置き、速やかに結論を得るよう努めることとされました。 　しかしながら、二十六年の決議以降、最低投票率制度の意義、是非について議論は深まっておりません。憲法改正の正当性が確保されない国民投票などあってはならず、この状況は大変残念であります。憲法改正の本体議論の前に、最低投票率制度の議論を進めるべきと強く申し上げます。 　その他にも、附帯決議項目十七の一般的国民投票制度についての検討や、さらには、項目十九のテレビ、ラジオＣＭについては、その規定ぶりが、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重しつつとあるように、当時の民放連の自主規制の意思表明を前提したものとなっており、附則第四条二号の規定にも基づいて抜本的な検討が必要となっております。 　以上、国民投票の公平及び公正と国民投票運動の自由を保障するため、本審査会が措置しなければならない国民投票法の課題は山積していると言わなければなりません。衆議院憲法審の与党と一部野党は、緊急集会の曲解に基づく憲法改正発議に向けて、幹事懇談会での改憲条文の検討や条文起草委員会の設置の主張など前のめりになっておりますが、これら参議院憲法審の附帯決議で求められた項目が解決するまで、改憲条文の審議など許さないことを申し上げます。 　最後に、平成二十六年附帯決議の項目一にある、憲法審査会は立憲主義に基づいて徹底的に審議を尽くすことの定めに基づき、さきに私が幹事会協議事項とさせていただいている改正地方自治法の国の指示権の違憲性について本審査会で徹底審議することを求め、私からの意見といたします。