参議院厚生労働委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（水島郁子君）　ありがとうございます。 　まず、私は、雇用保険はもう労働者であれば全員適用すべきではないかという考え方を持っておりまして、週十時間と言わず、更に下限を引き下げるということを考えておりまして、そのような発言もしたことがございます。 　ただ、冷静に考えますと、確かに、週十時間未満の者と週十時間以上の者で失業というリスクは変わらないようにも思われるんですけれども、週一、二時間の労働に雇用保険により雇用のセーフティーネットを及ぼす必要性は余りに小さいですし、現在の失業認定の考え方によりますと、例えば週三十八時間と週二時間の兼業をしている者が前者の職を失っても後者の被保険者となって失業に当たらない、このようになっては全く妥当であるとは言えませんので、この十時間、週十時間という基準は合理的な下限であるのではないかと考えております。 　もう一点、フリーランスに関する御質問と承知いたしましたが、フリーランスへの雇用保険の適用拡大という問題提起、働き方の変化に伴う新しい課題としていろいろ議論がなされているところでございます。 　ただ、この課題というのは必ずしも私自身新しいものではないと思っておりまして、一九五〇年代の文献などでも、失業が雇用労働者のみならず未就業者や自営業者においても問題になっているというような、こうした指摘というのもございます。また、その後も、一九八〇年代の文献でも、従属的な自営業者は失業保険の強制的対象とすべきだといった提案等もございます。まず、決して新しい話ではないという整理が必要だというふうに思います。 　そして、この当時の一九五〇年代、一九八〇年代の文献というのは、生活保護制度はあったものの、ただ実際、勤労者は生活保護を恐らく受給することができず、雇用保険と生活保護の間の何かセーフティーネットが必要だという、そういう理解だと私は考えております。 　現在は、第二のセーフティーネットとして求職者支援制度、生活困窮者自立支援制度が整備されていますので、そうした制度の利用というのも考えることができると考えております。 　以上でございます。